倫理選挙特別委員会（視覚障害者への選挙情報の提供と投票環境の整備）

・視覚障害者への選挙公報について質問。国は選挙公報全文を内容とした点字、音声、拡大文字による「選挙のお知らせ版」「国民審査のお知らせ版」を発行するよう都道府県選管に要請する「通知」を出していることに関し、「実態をつかんだうえで、視覚障害者にきちんと届くよう必要な措置をおこなうべき」として、人的体制や予算の確保を求めた。金子総務相は「必要な財政措置を行う」と応えた。

予算委員会（広島・京都の自民党選挙買収疑惑と政党助成金）

・２０１９年の参院選広島選挙区で河井元法相夫妻が有罪となった選挙買収事件と自民党京都府連の選挙買収疑惑について質問。岸田総理が「党として責任果たした」としたのに対し、公判で確認された調書で会計担当者が原資は自民党本部からの政党助成金だと述べていることを挙げ、再調査を要求した。また、国政選挙前に国会議員が自民党京都府連を経由し、京都府議・市議らに５０万円ずつ配った問題について府連の事務引き継ぎ文書に「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリング（資金洗浄）をする」と記載していることをあげ、「犯罪を隠すための行為だ」と批判。二之湯智国家公安委員長が府連会長時の１７年に府連を相手に起こされた裁判の公判で２人の元事務局長が引継ぎ文書の存在を認めていることを示して二之湯氏の認識を質した。さらに真相解明のために、自民党京都府連の新旧の事務局長の参考人招致を要求し、政党助成金の廃止のための議論を各党に呼びかけた。

倫理選挙特別委員会（特例郵便投票）

・新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認める法律案について質疑をおこなった。投票権の保障がきわめて重要だと述べ、宿泊療養者へは宿泊施設で期日前投票・不在者投票が行われており、点字投票や代理記載も可能で、自宅療養者も一時的に宿泊療養すれば投票できることを挙げ、「（実施状況を）きちんと検証せず、宿泊療養者も郵便投票だけになれば、投票機会の確保が後退する」と述べるとともに、現行の郵便投票と違い、特例郵便投票はあらかじめ対象者が特定できず、外出自粛証明書の偽造など「不正の懸念がぬぐえない」と指摘した。質疑の後、反対討論をおこなった。

倫理選挙特別委員会（2018年改定公選法の条文の誤り放置）

・電子メールによる投票依頼に送信者や連絡先の表示を義務付け罰則を科す公職選挙法が、2018年の改定の際に条文から罰則規定が削除される誤りが起き、2年間も放置されていた問題について法制局に質問し、誤りを修正する改正案に賛成した。

予算委員会（自民党の河井案里氏分の政党助成金・立法事務費の未返還）

・河井案里氏が公選法違反（選挙買収）で当選無効の判決が確定し辞職した問題で、自民党が河井氏分に相当する政党助成金約6500円と立法事務費715万を受領したまま返還していないことがわかった。井上議員は「返還すべき」と迫ったのに対し、菅総理は「当選無効となった議員分を返還する仕組みはない」などと述べ、拒否した。「買収で当選無効となった人の分まで受け取ることが、（政党助成法が目的に掲げる）民主主義の発展になるのか。国民の理解は到底得られない」と厳しく非難。自主的に返還するよう求めるとともに、買収資金の徹底的な調査と河井氏の証人喚問を要求した。

外交防衛委員会 閉会中審査（イージス・アショア計画断念／敵基地攻撃能力の保有検討）

・政府・自民党による「新たなミサイル防衛」のあり方の議論のなかで検討される敵基地攻撃能力の保有について質問。他国に攻撃的脅威を与えるとともに、膨大な軍事費支出につながると批判。「イージス・アショアの破綻に乗じて論理を飛躍させて、どさくさに紛れて憲法じゅうりんは許されない」と指摘した。

予算委員会（台風19号被災者医療費／関電「原発マネー」還流疑惑）

・台風19号の被災地の医療問題をとりあげ、国の責任で被災者の医療費窓口負担の減免を要求するとともに、避難所での女性や子どもへの配慮の徹底を求めた。・関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていた問題について「国債として進めてきた原発推進政策と一体で原発マネーが還流したものだ」と指摘し、国の責任を追及した。

本会議（歳費三法案に対する反対討論）

議院運営委員会（歳費三法案）

・合区県の自民党候補救済を目的におこなった定数増にあわせて歳費を自主返納する自民、公明両党提出の議員歳費法改定案と、維新、立民の歳費削減案について質疑。自公案について、議員歳費を党利党略の特定枠による定数増への批判をかわすために扱っているとして「徹頭徹尾、党利党略だ」と批判。執行経費の削減が必要との議論について歳費削減と切り離して参政権の保障の観点から議論すべきと主張した。国会経費と議員の待遇については特権的な役員手当の廃止と文書通信交通滞在費の見直しの必要を強調するとともに、年間320億円の政党助成金を廃止すべきと主張した。

倫理選挙特別委員会（視覚障害者のための選挙公報／パーティー券収入の公開）

・自民党議員の政治資金管理団体が開催を予定した政治資金パーティーについて、パーティーが中止されたために返金の処理が団体の支出として収支報告書に記載されたことにより、パー券収入に占める企業・団体の割合が78％超だったことが判明した事例をとりあげ、「形を変えた企業・団体献金」だと指摘し。公開基準を政治資金と同等に引き上げるべきだと主張した。

本会議（自民党提出参議院選挙制度に関する公選法改正案に対する反対討論）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（参議院選挙制度②）

・議会制民主主義の土台をなす選挙制度をめぐり、自民党は同党提出の改定案が「全国３５の県議会意見書を受けたものと」だとする主張に関して、比例「特定枠」を求める意見書は一つもないことを浮き彫りにし、同党案は自党のための党利党略にほかならないと批判。会派間の協議に戻して合意を図るべきと主張した。

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（公選法一部改正案（参議院選挙区選挙の政見放送ビデオ持込み））

・参院選挙区選挙の政見放送にビデオ持ち込み方式を認め、手話や字幕も可能にする法案について質問。有権者に分かりやす政見を訴えられるようにすることは重要であるものの、法案は政党等の公認・推薦候補にのみ持ち込みを認めるもので、個人の行う選挙運動は平等という公選法の原則に反するもので、これまで多くの無所属議員が活躍してきた参議院で、市民と政党が共同して候補者を擁立することを妨げることになると主張して、反対討論をおこなった。

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（福島県議会議員選挙に係る選挙区特例措置）

・福島原発事故により多くの住民が長期間避難することを余儀なくされたために、福島県議会議員選挙で定数を維持できくなくなる選挙区が出ることに対処するための特例措置を講じる法案について審議し、全会一致で可決した。

本会議（共謀罪法案の委員会審議打ち切り・中間報告を求める動議に対する反対討論）

外交防衛委員会（河野統幕長の改憲に関する発言、オスプレイ佐賀空港配備計画）

・佐賀空港（佐賀市）で計画されている自衛隊の垂直離着陸機オスプレイの配備に伴い、同空港で米軍オスプレイの訓練が集中して実施される懸念を示し計画の撤回を求めた。

本会議（日米、日英、日豪物品役務相互提供協定(ACSA)の承認案に対する反対討論）

外交防衛委員会（稲田防衛相の教育勅語称賛、南スーダンPKO「日報」問題）

・稲田朋美防衛相が「教育勅語の精神は今も目指すべきだ」などと称賛していることについて、「大臣としての資質が厳しく問われる」と辞任を求めた。

政治倫理の確立及び選挙制度の関する特別委員会（公職選挙法等）

海外在留邦人の２割が２０歳未満で、長期滞在者の２割を「留学・研究者」が占め、大学による学生の留学支援策が拡大しているとして、「留学手続きの際の出国時申請の周知や、留学手引への掲載を依頼するなど、大学への働きかけが重要だ」と指摘。高市早苗総務相は「大学に、留学予定の学生への周知をお願いする」と答えました。

政治倫理・選挙制度特別委員会(衆議院定数削減法案)

・衆議院の定数を削減する選挙制度関連法案に関し、衆議院選挙制度調査会の答申が定数削減の「理論的根拠は見出しがたい」としているのに定数を削減するのは論理矛盾だと批判。・衆議院選挙制度関連法案に対し反対討論。