外交防衛委員会（RCEP協定 野菜・果物の国内関税撤廃 途上国が受ける貿易収支の悪化の影響）

・RCEP協定について質問。野菜、果樹の国内関税の撤廃等により国内農業への影響が5600億円に上るとする専門家の試算を指摘し、「特段の影響がないので試算の必要ない」とする農水省に対し「許容できるか決めるのは国民、国会。影響ないから試算しないは通用しない」と強調し、輸出拡大の施策を進める中国等の動向をふまえ農業への影響試算をおこない対策を進めるよう要求した。また、UNCTADの専門家らが協定が及ぼす影響について、日本だけが貿易黒字を二倍に増やす一方でASEAN諸国に軒並み貿易収支の悪化をもたらすと分析していることを紹介。アジアの市民社会や専門家から協定は労働者を保護せず小農や零細事業者を傷つける、関税収入の減少などにより途上国が新型コロナのパンデミックと経済危機に対処する政策的財政的余地が制限されると懸念が上がっていることを指摘し、「互恵的な協定になっていない」と指摘して政府の認識を質し、経済主権や食料主権を尊重する方向での貿易ルールの見直しを主張。協定の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力／日英EPA／デジタル課税／反対討論）

・日英EPAについて質問。デジタル貿易の規定に関して、データを一括りにして越境流通を原則自由としていることをとりあげ、個人情報保護より多国籍IT企業の利益を優先するものだと指摘。一方でコロナ禍のもとでデジタル企業が大幅に利益を増やしていることを挙げ、デジタル課税の重要性について政府を質した。

本会議（日英EPA／コロナ危機と貿易自由化／バイデン新政権への対応）

本会議（日米貿易協定／日米デジタル貿易協定 反対討論）

外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定）

・日米貿易協定は「米国に一方的譲歩し、国内農業に深刻な打撃を与えるものだ」と批判。交換公文で農産品セーフガード措置が取られた場合、発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始するとしている点を追及。茂木敏充外相の「協議結果を予断しているわけではない」との説明に対し、外相が他方で米国自動車関税が今後の「交渉次第」とされている問題では「撤廃が前提だ」と強弁していることを挙げ、政府の説明姿勢は「ご都合主義だ」と批判した。質疑終局後、両協定の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定に関する参考人質疑）

・日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に関する参考人質疑で、鈴木宣弘参考人（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）と内田聖子参考人（アジア太平洋資料センター共同代表）に多国籍IT企業の利益を優先するデジタル貿易ルール作りが抱える問題点、日米交渉で進む食の安全を損なう規制緩和がもたらす危険、日米貿易協定に関する政府公表の試算の問題点について質問した。

外交防衛委員会（日米貿易交渉／ゲノム編集食品 グリホサート規制）

・米国が今年6月に大統領令を出し、日米貿易交渉第2ラウンドにおいて追求するとみられるバイオ農産物の規制緩和への対応について質問。WHOが発がん性の可能性を指摘し米国で訴訟が多発し諸外国で輸入禁止など規制が広がっている農薬用の化学物質グリホサートについて、米国の要求に先駆けて残留基準値の大幅な緩和をおこなった政府を厳しく批判。ゲノム編集食品の一部について政府が表示義務を課さないと決めたことについて「消費者の選択の権利を損なうことはあってはならない」と主張した。

外交防衛委員会（日米貿易協定）

・審議の前提に必要な資料を国会に示さないまま日米貿易協定をすすめようとする政府の姿勢を質すとともに、協定と日米合意にさらに米国産農産品の関税引き下げを招く仕掛けが盛り込まれていること追及した。

本会議（日欧EPA、日欧SPA承認案に対する反対討論）

・EUとの経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（日欧経済連携協定（EPA ）日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）②）

・EPAによる乳製品の輸入増大に関する試算が日欧間で大きくかい離している問題で、EUの試算の前提や根拠を照会していない政府の姿勢に対し「都合悪い事実にフタをして『万全の対策』と繰り返すだけで、国民の理解得られない」と批判。SPAに関して、河野大臣にEUレベルでの装備協力を域外国に拡大する動きと同協定の協力分野の拡大に対する認識等を質した。質問後、両案に対する

外交防衛委員会（日欧経済連携協定（EPA）①）

・日欧EPAに関して、欧州委員会が今年７月に公表した乳製品の対日輸出は約９４８億円増加するとの見積もりと、国内生産の減少額を最大で２０３億円だとする昨年１２月時点の日本政府による試算が大きくかい離している問題をj追及。農林水産省に欧州側の試算を検証するよう要求した。

本会議（日欧経済連携協定（EPA）、日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）、日米貿易協議）

・農産品の８２％の関税撤廃を約束し、政府が「重要」としてきたチーズなどでＴＰＰ水準以上の譲歩を行うものだとして「国内の酪農に一層深刻な打撃となる」こと、EUから共通安全保障防衛政策(CSDP)ミッションに参加するための協定の締結を求められていることに関する政府の対応等について質すとともに、トランプ政権の圧力に屈した日米の貿易協議に関する合意について「FTAでない」と主張する政府のごまかしの姿勢を追及した。

本会議（TPP11協定承認案に対する反対討論）

外交防衛委員会（米軍経ヶ岬通信所レーダー不停波によるドクターヘリの救急搬送遅延、TPP11協定②（ISDS問題））

・京丹後市の米軍経ヶ岬通信所がレーダーの停波要請があったにも関わらす停波をおこなわず、ドクターヘリの救急搬送が遅延した問題で追及。停波の手順を決めたマニュアルを開示するよう要求。・米国がＴＰＰ１１の水準を出発点に、２国間協議でさらに譲歩を求めてくる懸念がいっそう強まった問題を質すとともに、各国がＩＳＤＳ条項に主権侵害の懸念を示す中、日本だけが固執していることを指摘。協定承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（TPP11協定と日米通商関係について①）

・米トランプ政権がＴＰＰから離脱した背景に、多国籍企業と国民との格差拡大への反対世論があると指摘したうえで、TPP11協議で凍結項目を主張しなかった日本の対応を質すとともに、トランプ政権が「米国ファースト」の立場で、ＴＰＰ１１を出発点に日本に２国間協議で譲歩を求めてくることになると指摘した。

本会議（TPP11協定と日米通商関係）

・ＴＰＰ１１が、重要事項を「除外」するとした国会決議に違反するなど多くの問題を抱えたＴＰＰと「まったく変わらない」と指摘。「米国がより大幅な譲歩を求める出発点になる」と懸念を表明。米通商代表が米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない５カ国に関し「最も重要なのは日本。日本と協定を結べば本質的に問題は解決する」と述べたことに触れ、政府の対応を質した。

本会議（総理訪米報告に対する質問）

・米国でトランプ大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対して、「日米同盟第一」とする安倍政権の立場を追及。共同声明で確認した日米間の「経済対話」が新たな経済干渉の枠組みになると警鐘を鳴らした。

本会議（APEC会議出席等に関する報告に対する質問）

・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日ロ領土交渉、原発輸出の問題を質問。

本会議　（海外出張報告、財政演説に対する代表質問）

・戦争法は廃止すべきだと主張。・臨時国会の召集拒否は憲法違反ではないかと批判。・情勢次第で、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への参加もありうるか質問。・武器輸出を国家戦略として推進するつもりか質問。・日印原子力協定は中止すべきではないかと批判。・アベノミクスと消費税軽減税率について質問。・労働法制の改悪、外形標準課税、最低賃金の引き上げ、大企業の社会的責任について質問。・ＴＰＰ交渉の全容や合意の日本語全文の公開を要求。政府の発表したＴＰＰの影響の試算は、ＴＰＰの悪影響を小さく見せるもので、参議院選挙をのりきるためのものではないかと批判。・選択的夫婦別姓について質問。

本会議

・安倍総理の訪米報告について質問。米海兵隊のグアム移転について質問。新ガイドラインについて質問。米国議会での平和安全法制の成立時期、「平和安全法制」という名称について質問。普天間基地の辺野古への移転について質問。ＴＰＰ交渉の進展、内容の開示、意義、交渉からの撤退について質問。