国会質問議事録

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「経済・中小企業・労働」の記事

本会議（日欧経済連携協定（EPA）、日欧戦略的パートナーシップ協定（SPA）、日米貿易協議）

・農産品の８２％の関税撤廃を約束し、政府が「重要」としてきたチーズなどでＴＰＰ水準以上の譲歩を行うものだとして「国内の酪農に一層深刻な打撃となる」こと、EUから共通安全保障防衛政策(CSDP)ミッションに参加するための協定の締結を求められていることに関する政府の対応等について質すとともに、トランプ政権の圧力に屈した日米の貿易協議に関する合意について「FTAでない」と主張する政府のごまかしの姿勢を追及した。

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外交防衛委員会(タックスヘイブン課税逃れ問題)

・タックスヘイブンを利用した大企業と大資産家の課税逃れを追及。ＯＥＣＤの報告書であるＢＥＰＳは「価値が創造される場所で税金を払うべき」と提言しているにもかかわらずドイツ、チリ、インドとの租税条約は、源泉地国での課税をさらに軽減・免除する考え方になっており、ＢＥＰＳの考え方に逆行していると批判。・ドイツ、チリ、インド租税条約に反対討論。

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本会議　（海外出張報告、財政演説に対する代表質問）

・戦争法は廃止すべきだと主張。・臨時国会の召集拒否は憲法違反ではないかと批判。・情勢次第で、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への参加もありうるか質問。・武器輸出を国家戦略として推進するつもりか質問。・日印原子力協定は中止すべきではないかと批判。・アベノミクスと消費税軽減税率について質問。・労働法制の改悪、外形標準課税、最低賃金の引き上げ、大企業の社会的責任について質問。・ＴＰＰ交渉の全容や合意の日本語全文の公開を要求。政府の発表したＴＰＰの影響の試算は、ＴＰＰの悪影響を小さく見せるもので、参議院選挙をのりきるためのものではないかと批判。・選択的夫婦別姓について質問。

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決算委員会

・トヨタは過去5年間法人税を払ってないことを示し、優遇税制により大企業の法人税負担が低いことを指摘。国民には消費税増税の一方、大企業には法人税減税の中止を求め、経団連による政治献金あっせんの再開の動きを批判。国際兵器見本市のユーロサトリに日本企業13社が初めて参加することを指摘し、武器ビジネスに走り出している安倍内閣を批判。国際法上武力行使にあたる機雷掃海活動は、「武力行使を目的として戦闘行為に参加しない」という首相の答弁と矛盾すると指摘。集団的自衛権行使は、中東諸国の我が国への信頼感を失い、平和外交の土台を掘り崩すことになるだけだと質す。

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外交防衛委員会

一度の申請で複数の国への意匠（デザイン）権登録を可能にする意匠登録ジュネーブ改正協定の承認に関して、特許庁に対し、知的財産権に関する中小企業への支援の強化を要請。本協定加盟によってはじめて可能となる複数意匠一出願制度について質問。本協定による国際出願が中小企業外国出願支援事業の対象になることを確認。また、中小企業海外侵害対策支援事業の対象に海外での知的財産権の侵害に対する訴訟費用が含まれてないことを指摘し、訴訟費用も同支援事業の対象にするよう要請。最後に、本協定参加後の国際出願件数の増加に伴う特許庁の人的体制について質した。

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