国会質問議事録

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「司法・人権・女性・スポーツ」の記事

ODA・沖縄北方特別委員会（ジェンダー平等主目的ODA案件の拡充）

・日本のODAについて、支出額に占めるジェンダー平等を主目的とした案件の比率を引き上げるよう求めた。OECD開発援助委員会（DAC)加盟国の平均が4％であるのに対し、日本は0.8％で加盟国で最下位レベルにとどまり、2011年時点の2.8％からも大きく後退したことを示し、その原因に支出の半分を経済インフラが占め教育分野の支出が小さいことがあると指摘。林外相は「平均値に近づける努力は重要だ」と答弁したのに対し、目標を持って取り組むよう求めた。また開発戦略の改定に向けてNGOなど市民社会の参加を約束するよう求めたのに対し、林外相は「意見交換の場を設けたい」と応じた。

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内閣委、外防委連合審査会（土地利用規制法案）

・土地利用規制法案に関する連合審査で質問。同法案に基づく住民調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があることが明らかになった。「本人が知らないうちに個人情報が集められ、どう分析・共有されるのか分からない」と批判し、廃案を求めた。／米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判。

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決算委員会（男女共同参画基本計画 国連勧告の記述削除／核先制不使用／米軍核爆撃任務部隊と自衛隊の共同訓練）

・国連女性差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けている選択的夫婦別姓への認識を質問した。外務省が同委員会が日本政府に送った公式文書を２年以上も非公表にしていたことを批判。さらに昨年末に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」で、第４次基本計画に明記され、第５次の政府原案にもあった「選択的夫婦別氏」や「女性差別撤廃委員会」の記述が自民党の審査を経て削られたことを明らかにし、自民党内の一部の議論を優先し、選択的夫婦別姓を求める取り組みや国会論戦を否定し、同委員会の勧告を無視するものだと批判。早期実現を強く主張した。／核兵器を搭載できる米軍Ｂ５２戦略爆撃機と航空自衛隊が共同訓練していることに関し「核攻撃のための訓練に参加するなどあってはならない」と批判し、訓練の中止を求めた。米戦略広報部の発表記事がＢ５２の飛行訓練など「核の３本柱」の訓練に関し、「米軍はその一部を日本の自衛隊と行った」と明記していると指摘し「訓練の位置づけを知らされないまま航空自衛隊は参加したのか」と質した。防衛政策局長は「米側と調整した上で訓練を行っているが調整の内容は答えを控える」と答弁。「核搭載可能なＢ５２と技能向上や連携強化の訓練を行うことは、米国の核作戦に組み込まれるものだ」と批判した。

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外交防衛委員会（女性差別撤廃条約選択議定書未批准問題①）

・女性差別撤廃条約選択議定書の未批准問題について質問。個人通報制度を含む選択議定書の批准国が大きく増える一方で、未批准の日本がジェンダー・ギャップ指数の世界順位を落としてきた事実を指摘し、「採択をテコに大きく進化している各国の流れに加わる上で批准が必要ではないか」と主張した。茂木敏充外相は「早期締結への課題を、早期に解決する」と表明。

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本会議　（海外出張報告、財政演説に対する代表質問）

・戦争法は廃止すべきだと主張。・臨時国会の召集拒否は憲法違反ではないかと批判。・情勢次第で、自衛隊の南シナ海での警戒監視活動への参加もありうるか質問。・武器輸出を国家戦略として推進するつもりか質問。・日印原子力協定は中止すべきではないかと批判。・アベノミクスと消費税軽減税率について質問。・労働法制の改悪、外形標準課税、最低賃金の引き上げ、大企業の社会的責任について質問。・ＴＰＰ交渉の全容や合意の日本語全文の公開を要求。政府の発表したＴＰＰの影響の試算は、ＴＰＰの悪影響を小さく見せるもので、参議院選挙をのりきるためのものではないかと批判。・選択的夫婦別姓について質問。

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外交防衛委員会

賠償額が大幅に増えた護衛艦「たちかぜ」いじめ自殺訴訟の高裁判決が下されたことを受けて、御遺族への謝罪、いじめ、隠蔽などの再発防止策、内部告発をした三等海佐に対する不利益な取り扱いについて質問。小野寺防衛大臣に、御遺族に対する誠意ある謝罪、速やかな再発防止策、三等海佐に対し不利益な取り扱いはしないことを確約させた。また、武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備移転三原則に変更後、首相、外務大臣、防衛大臣等の外遊により武器輸出・開発・生産などの防衛装備における各国との協力関係が急速に進みつつあることについて、日本から武器や技術が拡散し国際紛争を助長するのではないかと批判。

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本会議

国家安全保障戦略、中期防、防衛大綱について質問。集団的自衛権の行使容認のため、砂川事件判決を持ち出す安倍首相を批判。また、防衛大綱につき、オスプレイや水陸両用車導入が、軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすとして批判。また。敵基地攻撃能力の保有に関して、グレーゾーンとは一体何かと質問。さらに、自らの歴史認識に端を発した中国、韓国との外交的緊張を高めたことに対する責任を追及。最後に武器輸出三原則を撤廃し、新たに防衛装備移転三原則閣議決定したことは、防衛産業の要求に応え、武器輸出で成長する国を目指すものではないかと批判。

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国家安全保障に関する特別委員会

・「身辺調査の実行部隊は情報保全隊」―。日本共産党が入手した航空自衛隊の内部資料で告発。秘密保護法案の「適性評価」のモデルとなっている「適格性確認制度」のもとで自衛隊職員の身辺調査に、国民監視部隊として批判をあびている情報保全隊が深くかかわっていることを指摘。

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法務委員会

国際結婚の破たんによる国境を越えた子の連れ去りについて解決ルールを定めるハーグ条約関連国内法について質疑。運用にあたって「子の最善の利益が最優先されるべき」ことを谷垣法相に確認。DV被害から子どもを連れて帰国する場合が多いことをあげ、在外公館が現地支援機関に相談や通訳、同行などの業務を委託したり、弁護士と顧問契約を結んで被害者が相談できるようにすることなどを求めた。

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