国会質問議事録

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「安保法制（戦争法）」の記事

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力／日英EPA／デジタル課税／反対討論）

・日英EPAについて質問。デジタル貿易の規定に関して、データを一括りにして越境流通を原則自由としていることをとりあげ、個人情報保護より多国籍IT企業の利益を優先するものだと指摘。一方でコロナ禍のもとでデジタル企業が大幅に利益を増やしていることを挙げ、デジタル課税の重要性について政府を質した。

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予算委員会（防衛大綱・中期防、空母保有、軍事費膨張）

・安倍政権が「専守防衛」の建前を投げ捨て「いずも」型護衛艦を空母化してF-35B戦闘機を搭載し、日米軍事一体化をすすめているとして、憲法違反の軍拡路線の転換を要求。装備品の価格、納期等をアメリカに握られたFMS制度の下での米国製装備の"爆買い"を増大させ、財政法の仕組みを濫用して軍事費を膨張させている問題を指摘し、「必ず予算の圧迫や負担増の形で国民に回る」と追及しやめるよう求めた。

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外交防衛委員会（北朝鮮情勢、米艦防護の実施）

・核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、経済的圧力と一体の対話を通じて解決を求める国際的な動きが新たに出てきていることに触れ、「軍事力の行使を含むあらゆる選択肢」を持つとする米政権を評価する日本政府の姿勢を質し、対話に向けた役割を果たすよう求めた。

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本会議（日米、日英、日豪ACSA承認案に対する質問）

・日米､日豪､日英物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）３案について質問。安保法制＝戦争法と一体で「米国の戦争にいつでもどこでも切れ目なく兵たん支援を行う態勢をつくるもの｣と批判｡同協定案は「『重要影響事態』などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供を可能にする｣と指摘した。

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予算委員会（南スーダンPKO日報「廃棄」問題、南スーダン情勢）

・南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報を統合幕僚監部が業務のために取得・保管していたにもかかわらず､防衛省内の｢廃棄済み･不開示｣とする意見照会に対して統幕側が認める決裁をしていたことを「あまりにも不自然」と追及。

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外交防衛委員会（南スーダンPKO問題）

・安保法制による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のＰＫＯ部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せるとともに、派遣隊員の家族向けに「安全」を強調するため実態を歪める資料を作成していたことを追及。

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外交防衛委員会(武力行使一体化論)

・2004年に外務省内で設置された「安全保障法制研究会」の議事録の「武力行使一体化論をなきものにする」という記述を挙げ、外務省としてこの立場で政府内で働きかけたのか質問。安保法制によって「武力行使一体化論をなきものにする」ことは達成できたのかと質問。2015年度予算でイージス艦に搭載される情報共有システムＣＥＣは攻撃に使用できるほど精度の高い情報を米軍に提供することができ、武力行使の一体化になるのではないかと批判。

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予算委員会(宇宙軍拡と無人機)

・日米防衛協力指針・ガイドライン、昨年改訂した第三次宇宙基本計画を挙げ、安倍政権下で急速に推進されつつある宇宙の軍事利用、日本が準天頂衛星を充実強化することで、米国のＧＰＳ機能をバックアップするなどの宇宙での日米軍事協力について批判。そのＧＰＳを利用したアメリカによる無人機無差別攻撃について質問。無人機攻撃による民間人殺害についての国連決議に日本が2度反対したことを批判。安部内閣による無人機の研究開発や宇宙の軍事利用の拡大は経団連や軍需産業の要望に応えたものだと指摘。

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