外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税）

・国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のために不足している資金の調達にあてるための国際連帯税について質問した。外務省が2010年度から継続していたもかかわらず、財務省に同税の新設の検討を求める税制改正要望をコロナ禍を理由に2020年からとりやめた問題について質した。林芳正外相は「あくまでその時点での判断だ。状況をふまえながら、しっかり検討したい」と表明した。

ODA・沖縄北方特別委員会（第8回アフリカ開発会議に向けたODAの在り方に関する参考人質疑）

・第8回アフリカ開発会議に向けて、日本のODAのあり方について参考人質疑をおこなった。ODAにおけるジェンダー平等を主目的とした案件の占める比率を高める課題や、モザンビークでのナカラ回廊開発の一つであるプロサバンナ事業にみられた現地住民の合意や実態より投資を重視したやり方の問題などを議論した。

外交防衛委員会（バングラデシュ・インドネシアODA石炭火力発電所計画）

・日本がODAで支援するバングラデシュのマタバリ及びインドネシアのインドラマユの石炭火発計画をとりあげ、支援の中止と再エネ支援への転換を求めた。G7で唯一石炭火発を輸出する日本に批判が続いていることを挙げ政府の認識を質したのに対し、国際社会がとりくむ温暖化対策に逆行する事業は相手国の利益にならないと指摘。さらにマタバリ石炭火発の建設を請け負う住友商事がフェーズ２の断念を表明したことに関し、外務省国際協力局長は「脱炭素化への国際的な潮流等をふまえたもの」だと答弁。バングラデシュの担当閣僚が計画を継続しない可能性があると表明したことを挙げて、再エネ中心の支援こそ国際貢献だと主張。林外相は今後の対応について「国際的な議論の潮流をふまえる」と答弁した。

外交防衛委員会（山梨県甲府市周辺上空での米軍機空中給油訓練①／大阪万博とカジノ誘致）

・3月23日に山梨県甲府市付近の上空で米海兵隊所属機が空中給油訓練をおこなった問題を質問。米国防総省の画像ニュー配信サイトがこのときの空中給油訓練の写真を公開して「23日に富士山近くで空中給油訓練を実施した」と記載していることを明らかにし、米側に抗議し中止させるよう求めた。さらに空中給油訓練中の墜落事故が相次いだことを受け、2017年1月に稲田朋美防衛大臣が「空中給油訓練は陸地の上空で実施しないことを確認した」と述べ、同年2月22日の衆院予算委員会で「全ての米軍機にあてはまる」と答弁したことに触れ「政府の認識は変わらないか」と追及。岸防衛相は「当時の地方協力局長と在日米軍副司令官が緊密にやりとりして確認したもので、現時点も変わらない」と答弁した。「過去の答弁を一方的に覆し空中給油訓練を自らのサイトで堂々と明らかにしている。黙って見ていていいのか。いいのか。大惨事を起こしてきた空中給油を日本の陸地上空で行うことは行うことは許されない」と批判し、直ちに中止させるよう求めた。

ODA・沖縄北方特別委員会（ジェンダー平等主目的ODA案件の拡充）

・日本のODAについて、支出額に占めるジェンダー平等を主目的とした案件の比率を引き上げるよう求めた。OECD開発援助委員会（DAC)加盟国の平均が4％であるのに対し、日本は0.8％で加盟国で最下位レベルにとどまり、2011年時点の2.8％からも大きく後退したことを示し、その原因に支出の半分を経済インフラが占め教育分野の支出が小さいことがあると指摘。林外相は「平均値に近づける努力は重要だ」と答弁したのに対し、目標を持って取り組むよう求めた。また開発戦略の改定に向けてNGOなど市民社会の参加を約束するよう求めたのに対し、林外相は「意見交換の場を設けたい」と応じた。

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税）

・国連の持続的開発目標（SDGｓ）達成に向けた国際連帯税の導入について外務省が11年連続で税制改税要望に挙げていたにもかかわらず21年度は取り下げた問題について質問した。外務省の有識者懇談会の委員が茂木大臣への外相交代の前後から会の性格が変わり自民党税調から圧力もあったとして委員を辞退したことを挙げ、対応を質すとともに、「革新的な資金調達が求められている。今こそしっかり旗を掲げるべき」とのべ再度要望するよう要求した。茂木氏は「懇談会から新税の導入が現実的かと指摘があった」と釈明しつつ、「状況を見極めながら検討を進めたい」と述べた。／デジタル課税について、国際的なルールづくりへの政府の対応や法人税引き上げの必要性について質問。「コロナ禍の下でも利益を上げ内部留保を増やしている実態がある。引き上げに向けとりくむべき」と強調した。／租税条約2件と投資協定1件について反対討論をおこなった。

外交防衛委員会（RCEP協定 野菜・果物の国内関税撤廃 途上国が受ける貿易収支の悪化の影響）

・RCEP協定について質問。野菜、果樹の国内関税の撤廃等により国内農業への影響が5600億円に上るとする専門家の試算を指摘し、「特段の影響がないので試算の必要ない」とする農水省に対し「許容できるか決めるのは国民、国会。影響ないから試算しないは通用しない」と強調し、輸出拡大の施策を進める中国等の動向をふまえ農業への影響試算をおこない対策を進めるよう要求した。また、UNCTADの専門家らが協定が及ぼす影響について、日本だけが貿易黒字を二倍に増やす一方でASEAN諸国に軒並み貿易収支の悪化をもたらすと分析していることを紹介。アジアの市民社会や専門家から協定は労働者を保護せず小農や零細事業者を傷つける、関税収入の減少などにより途上国が新型コロナのパンデミックと経済危機に対処する政策的財政的余地が制限されると懸念が上がっていることを指摘し、「互恵的な協定になっていない」と指摘して政府の認識を質し、経済主権や食料主権を尊重する方向での貿易ルールの見直しを主張。協定の承認に反対する討論をおこなった。

ODA特別委員会（インドネシア、バングラデシュでのODA石炭火発事業）

・政府が昨年12に石炭火力発電所の輸出支援の「厳格化」を図るインフラシステム海外展開戦略を決定したものの、継続中のインドネシア、バングラデシュの事業を中止していない問題について質問。グテレス国連事務総長がOECD加盟国は2030年、その他の国は40年までに石炭火発を段階的に廃止しするよう求めていることなどを挙げ、運用開始予定の年から25年～30年間とされる稼働期間を考えれば長期にわたり排出を固定化しパリ協定の目標と整合しないと指摘。さらに、稼働停止となれば座礁資産となるおそれもあり、再生可能エネルギーのコストの低下が続くもとで途上国の重荷にもなるおそれもあるとして中止を迫るとともに、再エネ推進への支援を求めた

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力／日英EPA／デジタル課税／反対討論）

・日英EPAについて質問。デジタル貿易の規定に関して、データを一括りにして越境流通を原則自由としていることをとりあげ、個人情報保護より多国籍IT企業の利益を優先するものだと指摘。一方でコロナ禍のもとでデジタル企業が大幅に利益を増やしていることを挙げ、デジタル課税の重要性について政府を質した。

本会議（日英EPA／コロナ危機と貿易自由化／バイデン新政権への対応）

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

ODA特別委員会（JICA環境社会配慮指針見直し／ODAによる海外での石炭火力発電推進問題）

・独立行政法人・国際協力機構（JICA）が実施しているODA事業の「環境社会配慮ガイドライン」（指針）の見直し作業をとりあげ、「これまでの事業で起こった問題の経験や地球環境や人権に関する世界の認識の発展がきちんと生かされる改正にする」よう求めた。

本会議（日米貿易協定／日米デジタル貿易協定 反対討論）

外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定）

・日米貿易協定は「米国に一方的譲歩し、国内農業に深刻な打撃を与えるものだ」と批判。交換公文で農産品セーフガード措置が取られた場合、発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始するとしている点を追及。茂木敏充外相の「協議結果を予断しているわけではない」との説明に対し、外相が他方で米国自動車関税が今後の「交渉次第」とされている問題では「撤廃が前提だ」と強弁していることを挙げ、政府の説明姿勢は「ご都合主義だ」と批判した。質疑終局後、両協定の承認に反対する討論をおこなった。

外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定に関する参考人質疑）

・日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に関する参考人質疑で、鈴木宣弘参考人（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）と内田聖子参考人（アジア太平洋資料センター共同代表）に多国籍IT企業の利益を優先するデジタル貿易ルール作りが抱える問題点、日米交渉で進む食の安全を損なう規制緩和がもたらす危険、日米貿易協定に関する政府公表の試算の問題点について質問した。

外交防衛委員会（日米貿易交渉／ゲノム編集食品 グリホサート規制）

・米国が今年6月に大統領令を出し、日米貿易交渉第2ラウンドにおいて追求するとみられるバイオ農産物の規制緩和への対応について質問。WHOが発がん性の可能性を指摘し米国で訴訟が多発し諸外国で輸入禁止など規制が広がっている農薬用の化学物質グリホサートについて、米国の要求に先駆けて残留基準値の大幅な緩和をおこなった政府を厳しく批判。ゲノム編集食品の一部について政府が表示義務を課さないと決めたことについて「消費者の選択の権利を損なうことはあってはならない」と主張した。

外交防衛委員会（日米貿易協定）

・審議の前提に必要な資料を国会に示さないまま日米貿易協定をすすめようとする政府の姿勢を質すとともに、協定と日米合意にさらに米国産農産品の関税引き下げを招く仕掛けが盛り込まれていること追及した。

外交防衛委員会（デジタル課税、国際連帯税について）

・ＩＴ（情報技術）企業の税逃れに対処する「デジタル課税」の問題について、多国籍企業の利益全体に課税する公正な国際課税ルールを実現するよう求めた。国際連帯税について、外務省が2010年に税制改正要望をおこなっているものの実際に進んでいないことをとりあげ、課題と今後の対応について質した。

外交防衛委員会（ODAによるインドネシア・インドラマユ石炭火発支援）

・政府とJICAがODAで支援をすすめるインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所事業について、アセスに反する違法な工事が住民の反対にもかかわらず強行して進められている事態を挙げて対応を質すとともに、世界の流れに反して政府が進める海外での石炭火発推進を見直すよう求めた。河野外相は現地で違法と指摘される工事について「事実であれば問題だ」との認識を示し、外務省で確認して対応すると述べるとともに、海外の石炭火発建設への支援を「国際的な流れを踏まえ、必要に応じて見直す」と表明した。