国会質問議事録

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「条約・国際問題（人権・人道問題）」の記事

ODA・沖縄北方特別委員会（ジェンダー平等主目的ODA案件の拡充）

・日本のODAについて、支出額に占めるジェンダー平等を主目的とした案件の比率を引き上げるよう求めた。OECD開発援助委員会（DAC)加盟国の平均が4％であるのに対し、日本は0.8％で加盟国で最下位レベルにとどまり、2011年時点の2.8％からも大きく後退したことを示し、その原因に支出の半分を経済インフラが占め教育分野の支出が小さいことがあると指摘。林外相は「平均値に近づける努力は重要だ」と答弁したのに対し、目標を持って取り組むよう求めた。また開発戦略の改定に向けてNGOなど市民社会の参加を約束するよう求めたのに対し、林外相は「意見交換の場を設けたい」と応じた。

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外交防衛委員会（ミャンマーODA、防衛協力・交流）

・ミャンマー国軍による弾圧・虐殺が深刻となる中、防衛省との協力・交流や国軍に利する政府開発援助（ＯＤＡ）について政府の対応を質した。防衛省防衛政策局長はミャンマーとの防衛協力・交流について能力構築支援事業として、２０１４年度以降ミャンマーへの派遣がのべ９２人、ミャンマーから日本への招へいがのべ５０人、予算額は約２・１億円と回答。国軍からの留学生の受け入れは１５年以降でのべ２６人で、予算額は合計約５８００万円にのぼることを明らかにした。「弾圧や殺害を合理化する国軍は協力・交流の対象ではない」として中止を要求。また、対ミャンマーODAに関して外務省国際協力局長が円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件であることを明らかにしたことに対し、「日本の公的資金が国軍の利益として流れてはならない」と強調。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款するバゴー橋建設事業で国軍系企業が膨大な利益をあげようとしていると述べ、クーデターが起きた２月１日以前の支払いについて凍結することを求めた。

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外交防衛委員会（ミャンマー軍事クーデターへの対応）

・ミャンマー国軍による軍事クーデターとその後国民への武力弾圧が続いている問題で質問。日本政府が過去に国軍による民主化運動弾圧の最中にODAを供与した誤りを繰り返してはならないとして、軍政の正当性を認めない立場を明確にした上で、国民民主連盟政権への原状復帰に向けて国際社会のとりくみに積極的な役割を果たすよう求めた。

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外交防衛委員会（女性差別撤廃条約選択議定書未批准問題②）

・前回に続いて、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて質問。政府が、「条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべき制度」「我が国の司法制度と相いれないものではない」と繰り返し答弁してきたことを示し、「大きな点での批准の障害は無くなっている」として検討の加速を求めた。茂木外相は「論点は明らか。関係省庁との間でズルズルと引っ張るのではなく、どこかで結論を出さなくてはならない」と答弁。

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外交防衛委員会（女性差別撤廃条約選択議定書未批准問題①）

・女性差別撤廃条約選択議定書の未批准問題について質問。個人通報制度を含む選択議定書の批准国が大きく増える一方で、未批准の日本がジェンダー・ギャップ指数の世界順位を落としてきた事実を指摘し、「採択をテコに大きく進化している各国の流れに加わる上で批准が必要ではないか」と主張した。茂木敏充外相は「早期締結への課題を、早期に解決する」と表明。

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外交防衛委員会（ODAによるインドネシア・インドラマユ石炭火発支援）

・政府とJICAがODAで支援をすすめるインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所事業について、アセスに反する違法な工事が住民の反対にもかかわらず強行して進められている事態を挙げて対応を質すとともに、世界の流れに反して政府が進める海外での石炭火発推進を見直すよう求めた。河野外相は現地で違法と指摘される工事について「事実であれば問題だ」との認識を示し、外務省で確認して対応すると述べるとともに、海外の石炭火発建設への支援を「国際的な流れを踏まえ、必要に応じて見直す」と表明した。

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政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会（モザンビーク プロサバンナ事業問題)

・モザンビークにODA資金を投じて大規模農業を導入するプロサバンナ事業に関して、現地の農業団体などから「市民社会への介入と分断」との声が上がっている実態を詳細にとりあげ、外務省・JICAのマスタープラン作成支援の対応を追及した。

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外交防衛委員会（在イスラエル米大使館移転問題とイラン核合意、米アマゾン日本法人による課税逃れ）

・在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモへのイスラエル側の発砲で多数の犠牲者が出ていることに関して「国連の諸決定に反し、中東和平に重大な障害を持ち込み地域の緊張を高めた。明確に批判すべきだ」と述べ、和平促進へパレスチナを国家承認すべきだと提起。・

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