国会質問議事録

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「外交安保・核廃絶」の記事

外交防衛委員会

・防衛省設置法等の一部を改正する法律案12条に関し、自衛隊の文民統制が後退するのではないかと質問。中央調達上位十社の自民党への献金、天下りに関し、癒着の構図を質すべきだと批判。癒着の根絶なしに防衛施設庁という調達に大きな権限を持つ官庁を設置するのは不祥事の可能性を大きくするだけではないかと主張。

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外交防衛委員会

・アデン湾での海賊対処活動について、海賊被害が沈静化しているにも関わらず海上自衛隊の海将補が司令官に就任するなど自衛隊の活動が拡大しているのは、自衛隊を恒常的に海外駐留する軍隊にしようとするものではないかと質す。水陸両用車AAV7を導入予定であるが、島嶼防衛のために必要だと言って導入するにも関わらず、実際の南西諸島での検証は行っておらず、税金の使い方として極めて問題だとして導入の中止を求める。

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外交防衛委員会

・自衛官募集に関して、自衛隊の滋賀地方協力本部が中学生本人にダイレクトメールを送ったことが防衛事務次官通達に違反しているのではないかと質問。自衛隊の高知地方協力本部が高知市に対し、適格者情報を書面で提出するように強く求めたことに対する防衛省の見解について質す。集団的自衛権行使の三要件に関し、集団的自衛権行使の要請国の武力行使の正当性についての政府の判断について質問。集団的自衛権を行使する際に自衛隊が外国の指揮下に入るのかについて質問。武力行使した場合に、新三要件の必要最小限度を満たす作戦とそうでない作戦に切り分けが実際の現場でできるのかについて質問。

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予算委員会　公聴会

・外交・安全保障について、一橋大学大学院法学研究科教授　秋山信将公述人に唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき役割は何かと質問。国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補　柳澤協二公述人に、日本に集団的自衛権行使の要請をしてきている国が自衛権行使として行っている武力行使そのものの正当性が、集団的自衛権行使の3要件に該当するかを判断するにあたって問われるべきではないかと質問。実際の戦場で我が国の存立を脅かす武力行使とそうでない武力行使に切り分けが作戦上可能なのかと質問。政府が今回、可能にしようとしている戦争準備中の航空機への給油についてどう考えるか質問。

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予算委員会

・集団的自衛権行使容認の与党協議について、専守防衛から変更したのかと質問。周辺事態法の改正について地理的限定はなくなるのかと質問。武力行使一体化論を前提に、今まではできないとされていた、他国軍への武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機への給油が今回の政府提案では可能となったのはなぜか、アメリカのニーズ応えるためではないかと質す。実際は戦闘地域での支援であり憲法違反だと断じた名古屋高裁判決を挙げ、戦闘現場以外は支援も可能だとした政府の今回の他国軍支援の枠組みの拡大は名古屋高裁の判決に逆行するものではないかと質す。

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外交防衛委員会

・江渡防衛大臣の政経福祉懇話会の寄付について質問。実態は政治団体でありながら、政治団体としての届け出をせず、政治資金規正法上禁止された違法な企業献金の隠れ蓑になっているのではないかと追及。また、ガイドライン中間報告から周辺事態という言葉がなくなり、地理的限定をなくす形で日米協力が拡大していくのではないかと批判。

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外交防衛委員会

・片山委員長が政府の答弁資料を読みながら委員会運営をしていた件を批判。次に、江渡防衛大臣の政治資金問題について質問。資金管理団体から個人への寄付は違法であることを気付き、つじつま合わせのために、人件費だという訂正をしたのではないかと追及。そして、普天間基地の5年以内の運用停止を2019年2月までの実現を目指す方針の発表は、アメリカとの調整なしの単なる沖縄知事選対策ではないかと批判。また、日米地位協定を補足する環境補足協定について質問。基地返還時の原状回復義務が規定されておらず、地方自治体の基地への立ち入りを権利として認めるものでなく、あくまでアメリカ側の裁量として認めるものであり、更に、日本側に環境の配慮に係る経費を負担させるものだと批判。

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外交防衛委員会

・集団的自衛権行使としてホルムズ海峡が機雷封鎖された場合の機雷掃海活動に参加することがありうるかどうか質問。また、集団的自衛権行使の３要件を満たしたと判断をする根拠となる情報が特定秘密に指定された場合、国民に公開されないことが起きるのではないかと指摘。次に、ペルシャ湾でのオスプレイ事故の原因に言及し、佐賀空港へのオスプレイ配備により、佐賀空港の自衛隊機の着陸回数がどのくらい増加するかを質問。また、オスプレイ配備に関する地元ノリ業者への説明会など地元への丁寧な説明がないことを批判。

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外交防衛委員会

　パリで開かれている世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ・パリ）に三菱重工業をはじめ日本の軍需企業１３社が出展していることに関して、財界が一体で進める武器ビジネスの実態を暴露し、「官民一体の武器ビジネスの展開は、武器輸出解禁に反対する国民の声に逆行する重大問題だ」と批判。

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