「外交安保・核廃絶」の記事

法務委員会

ハーグ条約国内法に関する参考人質疑

（ 2013年・183通常国会 ）｜ 記事を読む

法務委員会

1959年、砂川事件伊達判決が最高裁によって取り消される経過で、当時の田中最高裁長官とマッカーサー2世駐日米大使が話し合いを繰り返していたことを示す新たな米解禁資料を示して質問。最高裁は事実関係は資料がなく確認できないとしつつ、長官が米大使と個別的に会うこと自体が異例であること、利害関係者に公判日程などをあらかじめ知らせることは裁判の公正さに疑念をもたらすこと、判決後に「全員一致で喜ばしい」などと裁判長が発言したのは他に例がないことなどを認めた。

（ 2013年・183通常国会 ）｜ 記事を読む

答弁書第八六号 参議院議員井上哲士君外一名提出原子力艦による原子力災害への対策に関する質問に対する答弁書

答弁書第八六号 参議院議員井上哲士君外一名提出原子力艦による原子力災害への対策に関する質問に対する答弁書

（ 2013年・183通常国会 ）｜ 記事を読む

質問第八六号 原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書

質問第八六号 原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書

（ 2013年・183通常国会 ）｜ 記事を読む

答弁書第五三号　参議院議員井上哲士君外一名提出キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問に対する答弁書

答弁書第五三号　参議院議員井上哲士君外一名提出キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問に対する答弁書

（ 2013年・183通常国会 ）｜ 記事を読む

質問第五三号　キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問主意書

質問第五三号　キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問主意書

（ 2013年・183通常国会 ）｜ 記事を読む

本会議

本会議で緊急質問に立ち野田総理に問責可決後どの問題でもますます国民からかけ離れ、問責に値することは明らと指摘。解散・総選挙を迫る

（ 2012年・181臨時国会 ）｜ 記事を読む

決算委員会

原発敷地内の活断層がある場合でも運転を認める「新基準」問題/防衛省調達における三菱など大企業の水増し請求問題

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

予算委員会

米軍機オスプレイの配備・低空訓練について野田総理をただした

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

決算委員会

米軍機オスプレイの低空飛行訓練計画について質問

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

答弁書第二〇〇号　参議院議員井上哲士君提出オスプレイの訓練、米軍航法ルート等に関する質問に対する答弁書

答弁書第二〇〇号　参議院議員井上哲士君提出オスプレイの訓練、米軍航法ルート等に関する質問に対する答弁書

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

質問第二〇〇号　オスプレイの訓練、米軍航法ルート等に関する質問主意書

質問第二〇〇号　オスプレイの訓練、米軍航法ルート等に関する質問主意書

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

予算委員会

在沖縄海兵隊のグアム移転費用、米領テニアンへの自衛隊駐留問題について質問しました。

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

予算委員会

原爆症認定訴訟裁判で認定されているケースでも、厚労省が爆心地からの距離で機械的に切り捨てるなど司法判断とのかい離が広がり、民主党のマニフェストとも逆行していると迫った

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

予算委員会

在日米軍再編でグアム移転と辺野古への移設を切り離す日米合意見直しと日本のグアム移転費負担問題で質問

（ 2012年・180通常国会 ）｜ 記事を読む

法務委員会

1月に沖縄市で発生した「公務中」の米軍属事案に対する不起訴処分の再検討について／刑の一部執行猶予制度や保護観察の際に社会貢献活動の義務付けができるなど刑法等改正案などの審議

（ 2011年・179臨時国会 ）｜ 記事を読む

法務委員会

「公務中」米軍属の裁判権問題　2回目

（ 2011年・179臨時国会 ）｜ 記事を読む

法務委員会

検察官の証拠隠し問題でいっそうの是正を求める／「公務中」に罪を犯した在日米軍の軍属(軍に雇用された民間人)は、誰からも裁かれない問題をただす

（ 2011年・179臨時国会 ）｜ 記事を読む

答弁書第二二三号　在日米軍軍人軍属の刑事事件に係る裁判権と検察審査会の議決の効力に関する質問に対する答弁書

答弁書第二二三号 内閣参質一七七第二二三号 在日米軍軍人軍属の刑事事件に係る裁判権と検察審査会の議決の効力に関する質問に対する答弁書

（ 2011年・177通常国会 ）｜ 記事を読む

決算委員会

武器輸出三原則の形骸化問題で質問。自民党時代に共同開発は例外として進めるミサイル防衛システムを、第3国へ輸出されようとしていることを明らかにし、抜け道を広げるのではなく、三原則の厳格な実施を求めた。

（ 2011年・177通常国会 ）｜ 記事を読む