国会質問議事録

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外交防衛委員会（米軍の基地内立入り環境調査拒否問題）

・在日米軍基地周辺の河川で発がん性が疑われ国内では原則使用が禁じられる有機フッ素化合物による環境汚染が広がるなか、米軍が基地内の立入り調査を拒否している問題と、1978年以来環境省がおこなってきた米軍基地内での環境調査が安倍政権下で「環境補足協定」が合意されて以降まったく実施されなくなった問題で政府を追及し、日本の立ち入り権を認めるための地位協定の抜本改定の必要を訴えた。

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予算委員会（外務省による原爆展介入／辺野古新基地 軟弱地盤 耐震問題）

・辺野古の米軍新基地予定地の軟弱地盤のB-27地点に関し、防衛省の土質調査報告書に同省の説明を大きく下回る地盤強度データが添付されていた問題を追及。河野防衛相は専門家会合で「議論したことはない」と明らかにした。防衛省が「同じ土層」だとする土層内で砂の粘性が大きく異なっているデータを示して「土の固さも同じということにはならない」と主張してボーリング調査を要求。また、新基地の耐震で想定される地震動の加速度（40ガル）が那覇空港の地震動（231.6ガル）を大きく下回っていることを明らかにして「技術的にも財政的にも破綻」している計画を断念するよう迫った。（を

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外交防衛委員会 閉会中審査（中東情勢と自衛隊中東派遣）

・米国とイランの緊張が高まった情勢について、２０１８年５月に米国がイラン核合意から一方的に離脱したことが中東情勢を緊迫化させた出発点だと指摘。核合意は国連安保理決議で承認されたもので、「一方的離脱は安保理決議違反だ」と強調。米国にモノを言わず『エスカレーション（深刻化）を回避すべき』と言っても事態はよくならない」と訴え、緊張を高める自衛隊派兵を中止するよう要求した。

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外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定）

・日米貿易協定は「米国に一方的譲歩し、国内農業に深刻な打撃を与えるものだ」と批判。交換公文で農産品セーフガード措置が取られた場合、発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始するとしている点を追及。茂木敏充外相の「協議結果を予断しているわけではない」との説明に対し、外相が他方で米国自動車関税が今後の「交渉次第」とされている問題では「撤廃が前提だ」と強弁していることを挙げ、政府の説明姿勢は「ご都合主義だ」と批判した。質疑終局後、両協定の承認に反対する討論をおこなった。

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外交防衛委員会（日米貿易協定／デジタル貿易協定に関する参考人質疑）

・日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に関する参考人質疑で、鈴木宣弘参考人（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）と内田聖子参考人（アジア太平洋資料センター共同代表）に多国籍IT企業の利益を優先するデジタル貿易ルール作りが抱える問題点、日米交渉で進む食の安全を損なう規制緩和がもたらす危険、日米貿易協定に関する政府公表の試算の問題点について質問した。

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外交防衛委員会（日米貿易交渉／ゲノム編集食品 グリホサート規制）

・米国が今年6月に大統領令を出し、日米貿易交渉第2ラウンドにおいて追求するとみられるバイオ農産物の規制緩和への対応について質問。WHOが発がん性の可能性を指摘し米国で訴訟が多発し諸外国で輸入禁止など規制が広がっている農薬用の化学物質グリホサートについて、米国の要求に先駆けて残留基準値の大幅な緩和をおこなった政府を厳しく批判。ゲノム編集食品の一部について政府が表示義務を課さないと決めたことについて「消費者の選択の権利を損なうことはあってはならない」と主張した。

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外交防衛委員会（米軍機による沖縄県沖空中給油訓練中接触事故）

・２０１６年４月２８日に沖縄・米軍嘉手納基地沖の臨時訓練空域で発生した米軍機の空中給油中の接触事故について、日米間で事前に調整した空域で発生した可能性を指摘し、調査を要求した。

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外交防衛委員会（日本の核兵器決議の後退）

・国連総会第１委員会で採択された日本提案の核兵器に関する決議に、昨年の決議にはあった「核兵器使用の非人道的結末」への「深い懸念」という言葉を「認識」に変更したことを、「核保有国の賛成を得るために譲っていいものではない」と厳しく批判。「明らかな後退。唯一の戦争被爆国である日本の存在が問われるものだ」と主張した。

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予算委員会（台風19号被災者医療費／関電「原発マネー」還流疑惑）

・台風19号の被災地の医療問題をとりあげ、国の責任で被災者の医療費窓口負担の減免を要求するとともに、避難所での女性や子どもへの配慮の徹底を求めた。・関西電力幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から多額の金品を受け取っていた問題について「国債として進めてきた原発推進政策と一体で原発マネーが還流したものだ」と指摘し、国の責任を追及した。

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予算委員会（台風19号被災者支援）

・台風19号が広範囲で甚大な被害をもたらしたことを受け、藤野保史衆院議員、武田良介参院議員、長野県の党県議団、市議団とともに千曲川の堤防が決壊した長野市を調査して被災地域の住民の要望を聴取したことにもとづき政府に質問した。「救命を最優先にしながらこれまでの枠を超えたきめ細やかで人そうな支援を現場に届けるよう」求め、住宅に流れ込んだ泥や災害ごみの撤去や避難所の質の向上などについて質した。

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外交防衛委員会（イージス・アショア配備／長野県での米軍機低空飛行）

・防衛省が秋田市でイージス・アショア配備に関してずさんな説明をおこなった問題で防衛省の対応を質した。長野県佐久市、上田市などで米軍C-130輸送機がおこなった低空飛行訓練をとりあげ、防衛省に日米合意違反の飛行の調査を要求するとともに野放しの米軍機訓練の規制が必要だと主張した。

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本会議（新防衛大綱・中期防／F-35墜落事故／米軍機訓練規制／米未臨界核実験）

・「戦争する国づくり」を加速させる新防衛大綱・中期防について総理に質問。F-35墜落に関し、事故原因の「ある程度の特定」で飛行再開に言及した防衛大臣の姿勢を批判。105機の追加購入をトランプ大統領と確認した安倍総理の姿勢について「米製兵器の爆買いをパイロットや住民の安全より優先するもの」と指摘した。傍若無人な米軍機のパラシュート訓練、低空飛行訓練を放置している政府の姿勢を厳しく非難し日米地位協定改定による訓練規制に踏み出すことを要求。米国の未臨界核実験に関し、広島・長崎の首長とは対照的に、トランプ大統領に抗議しない安倍総理の姿勢を追及。核兵器禁止条約の批准を要求し、核廃絶への決意を述べた。

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議院運営委員会（歳費三法案）

・合区県の自民党候補救済を目的におこなった定数増にあわせて歳費を自主返納する自民、公明両党提出の議員歳費法改定案と、維新、立民の歳費削減案について質疑。自公案について、議員歳費を党利党略の特定枠による定数増への批判をかわすために扱っているとして「徹頭徹尾、党利党略だ」と批判。執行経費の削減が必要との議論について歳費削減と切り離して参政権の保障の観点から議論すべきと主張した。国会経費と議員の待遇については特権的な役員手当の廃止と文書通信交通滞在費の見直しの必要を強調するとともに、年間320億円の政党助成金を廃止すべきと主張した。

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外交防衛委員会（デジタル課税、国際連帯税について）

・ＩＴ（情報技術）企業の税逃れに対処する「デジタル課税」の問題について、多国籍企業の利益全体に課税する公正な国際課税ルールを実現するよう求めた。国際連帯税について、外務省が2010年に税制改正要望をおこなっているものの実際に進んでいないことをとりあげ、課題と今後の対応について質した。

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外交防衛委員会（米軍の弾薬ミサイル運搬）

・日本国内の米軍基地間でミサイルや弾薬を輸送する運送業者が法令に定められた見張りの配置や火薬類表示などを実施していない事例を関係者の告発にもとづいてとりあげ、「一歩間違えば大変危険な事故につながりかねない」と指摘。政府に調査と法令順守のための適切な対応を要求した。

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