議院運営委員会（歳費三法案）

・合区県の自民党候補救済を目的におこなった定数増にあわせて歳費を自主返納する自民、公明両党提出の議員歳費法改定案と、維新、立民の歳費削減案について質疑。自公案について、議員歳費を党利党略の特定枠による定数増への批判をかわすために扱っているとして「徹頭徹尾、党利党略だ」と批判。執行経費の削減が必要との議論について歳費削減と切り離して参政権の保障の観点から議論すべきと主張した。国会経費と議員の待遇については特権的な役員手当の廃止と文書通信交通滞在費の見直しの必要を強調するとともに、年間320億円の政党助成金を廃止すべきと主張した。

外交防衛委員会（デジタル課税、国際連帯税について）

・ＩＴ（情報技術）企業の税逃れに対処する「デジタル課税」の問題について、多国籍企業の利益全体に課税する公正な国際課税ルールを実現するよう求めた。国際連帯税について、外務省が2010年に税制改正要望をおこなっているものの実際に進んでいないことをとりあげ、課題と今後の対応について質した。

外交防衛委員会（米軍の弾薬ミサイル運搬）

・日本国内の米軍基地間でミサイルや弾薬を輸送する運送業者が法令に定められた見張りの配置や火薬類表示などを実施していない事例を関係者の告発にもとづいてとりあげ、「一歩間違えば大変危険な事故につながりかねない」と指摘。政府に調査と法令順守のための適切な対応を要求した。

外交防衛委員会（NPT再検討会議準備委員会への対応と米国による「核軍縮のための環境醸成」(CEND)提案について）

・核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会で核保有国や同盟国が過去の合意を反故（ほご）にする態度を示した問題を質問。米国が新たな多国間枠組み「核軍縮のための環境創出」（ＣＥＮＤ）が必要と発表したことに、「ＮＰＴの形骸化につながる」と各国から懸念が出ていることも挙げ、核軍縮の機能を弱めて形骸化させることはあってはならないと主張した。

外交防衛委員会（ODAによるインドネシア・インドラマユ石炭火発支援）

・政府とJICAがODAで支援をすすめるインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所事業について、アセスに反する違法な工事が住民の反対にもかかわらず強行して進められている事態を挙げて対応を質すとともに、世界の流れに反して政府が進める海外での石炭火発推進を見直すよう求めた。河野外相は現地で違法と指摘される工事について「事実であれば問題だ」との認識を示し、外務省で確認して対応すると述べるとともに、海外の石炭火発建設への支援を「国際的な流れを踏まえ、必要に応じて見直す」と表明した。

外交防衛委員会（米軍相模原ミサイル防衛司令部／サイバー攻撃への安保条約5条適用問題）

・日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表でサイバー攻撃が日米安保条約第５条に基づく「武力攻撃」に該当しうると明記された問題について質問。岩屋防衛大臣は「極めて深刻な被害が発生」し「組織的、計画的に行われている」サイバー攻撃への反撃に対し「必要な武力を行使することができる」との認識を示した。これに対して「（基準が）きわめて曖昧」としたうえで「憲法九条と専守防衛にも関わる問題であり、明確に国民に対する説明が必要。なし崩し的な行使が行われるべきではない」と指摘した。

倫理選挙特別委員会（視覚障害者のための選挙公報／パーティー券収入の公開）

・自民党議員の政治資金管理団体が開催を予定した政治資金パーティーについて、パーティーが中止されたために返金の処理が団体の支出として収支報告書に記載されたことにより、パー券収入に占める企業・団体の割合が78％超だったことが判明した事例をとりあげ、「形を変えた企業・団体献金」だと指摘し。公開基準を政治資金と同等に引き上げるべきだと主張した。

外交防衛委員会（防衛省設置法一部改正案 反対討論）

外交防衛委員会（米軍機の低空飛行訓練）

・米軍が四国に設定する訓練ルートで米軍機が危険な低空飛行訓練をくりかえし、高知県が訓練中止を求めている問題で政府の対応を質すとともに、提供施設区域外の訓練は地位協定に根拠がなくもともと日本政府も認めない見解を示していたことを追及。地位協定を抜本改定して米軍機の訓練規制をおこなうよう要求した。

外交防衛委員会（航空自衛隊F-35A墜落事故について）

・F35戦闘機の墜落事故についてパイロット捜索と共に飛行再開に関して質問。自衛隊幹部が示した飛行再開に関するあいまいな姿勢を質し、事故原因の究明をしないまま飛行再開しないよう要求。米国政府監査院が指摘した同機の欠陥に関するリストを入手し解明するよう要求した。あわせて、事故が起きたもとで147機の取得計画の中止を要求した。

外交防衛委員会（京丹後市米軍基地 軍人・軍属の交通事故未報告問題）

・防衛省が京都府京丹後市の米軍レーダー基地の軍人・軍属による交通事故を昨年２月以降、１年以上も地元自治体に報告していなかった問題で、同省の対応が米軍の意向によるものだったことが質疑で判明。防衛省の「重大な事故」に限って内容を報告するとする方針転換について、報告は米軍次第になることを明らかにするとともに、米軍の言い分に従う同省の姿勢について住民との「約束違反」だと追及し、従来どおりの対応に戻すよう迫った。

予算委員会（辺野古新基地建設 軟弱地盤・活断層問題）

・沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地のうち、Ｂ２７地点の深度７０～９０メートルの軟弱地盤の固さを示すＮ値が、政府が安全性を主張する数値よりも下回っていたことを告発。専門家から活断層の可能性が指摘されるも政府は「権威ある文献では活断層の記載がない」としていることについて、「文献にないから活断層が存在しないという非科学的な見解は通用しない」と述べて調査を要求。

本会議（特定防衛調達特措法 反対討論）

・自衛隊の装備品・役務に係る調達にともなう国庫債務負担行為の年限を最長10年まで認める特定防衛調達特措法の一部改正案に対する反対討論をおこない、軍事費を膨張させる軍備増強計画の見直しを要求した。

外交防衛委員会（特定防衛調達特措法 反対討論）

・自衛隊の装備品・役務に係る調達にともなう国庫債務負担行為の年限を最長10年まで認める特定防衛調達特措法の一部改正案に対する反対討論をおこなった。

外交防衛委員会（辺野古新基地建設 軟弱地盤問題）

・沖縄県の辺野古新基地建設予定地の軟弱地盤問題を質問。防衛省は予定地のＢ２７地点に存在する深度７０～９０メートルの軟弱地盤について、地盤の強度を示すＮ値を調査していなかったことを明らかにした。

外交防衛委員会（特定防衛調達特措法、FMS調達）

・自衛隊の装備品・役務の調達に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案に関し、兵器調達に伴う後年度負担の増大に加え、19年度予算で初めて特定調達の対象となる米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による軍拡の増長を追及した。

政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会（モザンビーク プロサバンナ事業問題)

・モザンビークにODA資金を投じて大規模農業を導入するプロサバンナ事業に関して、現地の農業団体などから「市民社会への介入と分断」との声が上がっている実態を詳細にとりあげ、外務省・JICAのマスタープラン作成支援の対応を追及した。

本会議（軍事費膨張と特定防衛調達特措法）

・「防衛装備」に最大１０年の長期契約を認める「特定防衛調達特措法」を５年延長する改定案が参院本会議で審議入り。安倍政権下で進む歯止めなき異常な軍事費膨張を強く批判。19年度予算で米国の有償軍事援助(ＦＭＳ)による調達を初めて「特定防衛調達」の対象にしたことを挙げ、価格や納期も米国が握るＦＭＳで長期契約を適用すれば、米国は一括発注のメリットを得るが、日本には先々まで重い後年度負担が残るだけだと指摘した。

外交防衛委員会（自衛官募集問題と安倍総理の改憲発言）

・安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲の理由に、自治体の自衛官募集への「非協力」を挙げている問題について追及。紙媒体での提供が義務でないことを確認し、自治体に名簿提出を強要することをやめ、首相の改憲発言は撤回すべきと主張した。

ＯＤＡによるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電所事業に係る人権侵害事案等に関する質問主意書