国会質問議事録

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外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題⑤）

・防衛省が陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報をめぐる調査報告書を２３日に公表。自衛隊宿営地への攻撃が集中した2004年の日報がほとんど発見されていないと指摘。「日報は誰の指示でどこに報告されたのか」「０４年の日報はなぜないのか」と追及。

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外交防衛委員会（在イスラエル米大使館移転問題とイラン核合意、米アマゾン日本法人による課税逃れ）

・在イスラエル米大使館のエルサレム移転に対する抗議デモへのイスラエル側の発砲で多数の犠牲者が出ていることに関して「国連の諸決定に反し、中東和平に重大な障害を持ち込み地域の緊張を高めた。明確に批判すべきだ」と述べ、和平促進へパレスチナを国家承認すべきだと提起。・

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外交防衛委員会（幹部自衛官による国会議員への暴言問題、北朝鮮問題）

・国会議員に暴言を放った幹部自衛官が懲戒でなく訓戒処分となった問題をめぐり、文民統制の原則を否定する暴言を一自衛官の問題に矮小（わいしょう）化するものと批判。・朝鮮半島の非核化をめぐり、日本政府が北朝鮮への「最大限の圧力」を維持し、段階的な制裁解除は行わないとする姿勢に関して、「非核化と平和体制の構築を一体的・段階的に進める方向で関係国と連携を強めるべきだ」と転換を求めた。

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外交防衛委員会（視覚障害者等による著作物の利用促進マラケシュ条約）

・視覚障害者等の著作物利用促進マラケシュ条約に関連して、視覚障害者や読むことに障害のある人向けの図書の利用環境整備について質問。関係省庁に大学図書館と国会図書館の連携、「視覚障害者情報総合ネットワーク」（サピエ図書館）への全国の公立図書館の加入促進、テキストデータの普及促進を求めた。

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外交防衛委員会（米英仏によるシリア攻撃、防衛省自衛隊「日報」隠ぺい問題④」

・シリア政府が化学兵器を使用したと断定して英仏と行った軍事攻撃に関し、日本政府が国際法上の根拠や兵器使用の事実を確認せず「理解する」と表明したことを浮き彫りにして厳しく批判。・陸上自衛隊イラク派兵部隊（２００４～０６年）の日報に「戦闘拡大」など「戦闘」が複数記載されていた問題に関し、政府の見解を質すとともに宿営地や付近への攻撃が頻発した04年の日報の欠落を指摘し提出を求めた。

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外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題③）

・陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠ぺい問題をめぐる防衛省の特別監察が真相解明につながらなかったと指摘し、同時期に発生したイラク派兵部隊の日報隠ぺいと合わせて徹底解明が必要だと主張。南スーダンPKOの日報が陸自で見つかった事実について、河野統幕長が「報告を受けていない」と説明していることを追及した。

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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（福島県議会議員選挙に係る選挙区特例措置）

・福島原発事故により多くの住民が長期間避難することを余儀なくされたために、福島県議会議員選挙で定数を維持できくなくなる選挙区が出ることに対処するための特例措置を講じる法案について審議し、全会一致で可決した。

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外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題②）

・陸自イラク派遣部隊の日報に関し、陸自の研究本部は昨年３月２７日に存在を確認していたにもかかわらず、情報公開請求にもとづく探索依頼に対し"存在しない"と答えていたことが判明。「隠蔽（いんぺい）以外のなにものでもない」と厳しく批判し。組織的隠ぺいの解明のために、稲田氏のほか当時の次官、陸幕長及び現職の陸幕長の証人喚問を要求。

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外交防衛委員会（防衛省自衛隊イラク「日報」隠ぺい問題①）

・「存在しない」とされていた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報を陸自の研究本部などが昨年３月２７日に確認していたにもかかわらず、当時の稲田朋美防衛相や政務三役などに報告しなかった問題について質問。「シビリアンコントロール（文民統制）の根幹を崩す深刻な事態だ」と指摘して、徹底した事実解明のために稲田防衛大臣（当時）の参考人招致を求めた。

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外交防衛委員会（NATO日本政府代表部を設置する在外公館法一部改正）

・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に軍事同盟機構では初めて日本政府代表部を新設する在外公館法改定案について質問。ＮＡＴＯが２０００年に採択した「新戦略概念」の下、コソボ紛争やアフガン戦争など域外で武力行使をしてきたと指摘したうえで、１４年の「日・ＮＡＴＯ国別パートナーシップ協力計画」の署名後に日本政府が安保法制を強行し、自衛隊が米軍以外の外国軍隊に対し後方支援や協力支援が可能になったとし、協力の強化は「NATOの軍事作戦に関与する恐れ」があると主張し反対した。

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予算委員会（米国の核態勢に関する日米協議②）

・２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。秋葉氏の国会招致とともに関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫った。20日の外防委質疑で秋葉外務次官が「記憶にない」と言っているとした米研究者にニュークリアシェアリングについて語った面談について、外相答弁を修正。面会した事実を認めた。

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外交防衛委員会（横須賀配備の米海軍イージス艦事故の続発について）

・2017年に横須賀配備の米海軍イージス艦11隻中6隻が事故をおこすという異常事態のなかで、6月に伊豆沖で発生したイージス艦とコンテナ船の衝突事故について、海保は米軍の協力が得られず氏名不詳のまま送検した問題を追及。米軍の調査報告書が挙げた事故の原因は訓練不足、資格認証の未達成、過労など驚くべきもの。こんな実態の米艦艇が混雑海域を航行して民間艦船の安全が守れるのかと迫り、米に改善策を取らせるよう要求した。

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政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会（インドネシア インドラマユ石炭火力発電事業について）

・ODAで推進するインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業ついて質問。農民らの激しい反対運動がおき、昨年12月に農民が不当逮捕されるとともに、環境の観点から立地許可について違法判決が下される事態について、JICAのガイドラインとの不整合を質すともに、JICAはそれらの事態が発生して以降7回も貸付実行をおこなっていたことを明らかにし外務省・JICAを批判。本件の融資の中止とパリ協定に反する石炭火力事業の推進をやめるよう求めた。

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外交防衛委員会（米国の核態勢に関する日米協議①）

・外務省の秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年当時、オバマ前米政権の核軍縮の動きを妨害するとともに、在日米軍基地に核兵器を配備し、米軍と自衛隊が核兵器を共有する「ニュークリア・シェアリング」まで求めていたことを追及。

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外交防衛委員会（空自C2輸送機のドバイ・エアショーへの参加、中東への武器輸出について）

・UAEへの売り込みを念頭に航空自衛隊の輸送機C2をエアショーに出展した問題を追及。UAEは、人道危機に直面しているイエメンへ空爆をおこなう連合軍の一員であり、国連が空爆停止を要求していることを挙げ紛争助長につながる輸出をやめるよう要求。あわせて河野外相が自著で中東和平の実現に向け「日本は武器輸出もしていない。中東で戦争が起きても軍需産業が儲かる構図がないのも当事者の信頼につながる」として日本の役割を主張していたことを指摘して、外交努力に徹するよう求めた。

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外交防衛委員会閉会中審査（米軍オスプレイ墜落、陸自南スーダンPKO日報隠蔽問題）

・沖縄県の米軍普天間基地に所属するオスプレイが５日に豪州で墜落した後も、安倍政権が表向き飛行「自粛」を求めつつ、飛行を事実上容認していることを批判。・南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う"不都合な事実"を隠ぺいする意図があったのではないかと、日報隠しの動機を追及。

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外交防衛委員会（米国のパリ協定離脱問題、南スーダンPKO日報隠蔽）

・米国がパリ協定からの離脱を表明した問題での政府の対応を質した。・南スーダンPKO派遣部隊の日報が隠蔽された問題で稲田防衛相を追及。

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