外交防衛委員会(稲田防衛相の教育勅語称賛、南スーダンPKO「日報」問題)
・稲田朋美防衛相が「教育勅語の精神は今も目指すべきだ」などと称賛していることについて、「大臣としての資質が厳しく問われる」と辞任を求めた。
政府開発援助等に関する特別委員会(ODAプロサバンナ開発問題)
・アフリカ・モザンビークでODAが現地市民社会を分断するために使われている問題を取り上げ、事業の中止を迫った。
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2017年・193通常国会
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外務委員会(南スーダン武器禁輸安保理決議案への対応、南スーダン情勢について)
・キール政権のもと民族間の虐殺の危険が広がり、政府高官や政府軍幹部の辞任が相次いでいる事態を示し、日本政府の認識をただすとともに自衛隊の撤退を求めた。
予算委員会(南スーダンPKO日報「廃棄」問題、南スーダン情勢)
・南スーダンPKO派遣部隊の日報を統合幕僚監部が業務のために取得・保管していたにもかかわらず、防衛省内の「廃棄済み・不開示」とする意見照会に対して統幕側が認める決裁をしていたことを「あまりにも不自然」と追及。
外交防衛委員会で参考人質疑
国際情勢と日本の外交、トランプ米政権の外交政策などについて参考人に質問しました
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2017年・193通常国会
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環太平洋パートナーシップ協定特別委員会(TPP特)2016年12月9日
TPP承認案と関連法案の今国会成立について、国民世論の反対多数の声を受けとめよと質問しました
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2016年・192臨時国会
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外交防衛委員会(安全保障技術研究推進制度)
・防衛省がテーマを決め、大学や研究機関、企業に研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」について、将来の軍事兵器開発に直結した研究そのものだと追及。
本会議(APEC会議出席等に関する報告に対する質問)
・環太平洋連携協定(TPP)、日ロ領土交渉、原発輸出の問題を質問。
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2016年・192臨時国会
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政治倫理の確立及び選挙制度の関する特別委員会(公職選挙法等)
海外在留邦人の2割が20歳未満で、長期滞在者の2割を「留学・研究者」が占め、大学による学生の留学支援策が拡大しているとして、「留学手続きの際の出国時申請の周知や、留学手引への掲載を依頼するなど、大学への働きかけが重要だ」と指摘。高市早苗総務相は「大学に、留学予定の学生への周知をお願いする」と答えました。
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2016年・192臨時国会
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