国会質問議事録

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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

・公職選挙法等の一部を改正する法律案に関しての参考人質疑。・若者の政治参加教育の今の高校における在り方の問題について質問。・若者が選挙、政治に参加をしていく上で政党・政治家に何を求められるかについて質問。・選挙公報の配布の在り方の工夫についても意見を聞く。

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外交防衛委員会

・防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関して質疑。・「安全保障技術研究推進制度」は大学や研究機関の資金不足をついて資金を用意するという形で、憲法九条の精神が生かされてきた学問研究の分野にも入っていこうとするもので戦争法案と一体であり、やめるべきと批判。・同法案に対し反対討論。

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外交防衛委員会

・防衛省設置法等の一部を改正する法律案12条に関し、自衛隊の文民統制が後退するのではないかと質問。中央調達上位十社の自民党への献金、天下りに関し、癒着の構図を質すべきだと批判。癒着の根絶なしに防衛施設庁という調達に大きな権限を持つ官庁を設置するのは不祥事の可能性を大きくするだけではないかと主張。

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外交防衛委員会

・水俣水銀条約について、日本から輸出された水銀が水銀汚染の原因になっているＡＳＧＭに使われないようにするための国内規制とその実効性について質問。・水銀輸出が規制されることにより国内における水銀の回収・最終処分に影響が出ることになるが、それに対する対策について質問。・条約の実効性を担保するための我が国の更なる支援策と決意について質問。

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外交防衛委員会

・アデン湾での海賊対処活動について、海賊被害が沈静化しているにも関わらず海上自衛隊の海将補が司令官に就任するなど自衛隊の活動が拡大しているのは、自衛隊を恒常的に海外駐留する軍隊にしようとするものではないかと質す。水陸両用車AAV7を導入予定であるが、島嶼防衛のために必要だと言って導入するにも関わらず、実際の南西諸島での検証は行っておらず、税金の使い方として極めて問題だとして導入の中止を求める。

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外交防衛委員会

・自衛官募集に関して、自衛隊の滋賀地方協力本部が中学生本人にダイレクトメールを送ったことが防衛事務次官通達に違反しているのではないかと質問。自衛隊の高知地方協力本部が高知市に対し、適格者情報を書面で提出するように強く求めたことに対する防衛省の見解について質す。集団的自衛権行使の三要件に関し、集団的自衛権行使の要請国の武力行使の正当性についての政府の判断について質問。集団的自衛権を行使する際に自衛隊が外国の指揮下に入るのかについて質問。武力行使した場合に、新三要件の必要最小限度を満たす作戦とそうでない作戦に切り分けが実際の現場でできるのかについて質問。

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予算委員会　公聴会

・外交・安全保障について、一橋大学大学院法学研究科教授　秋山信将公述人に唯一の戦争被爆国である日本が果たすべき役割は何かと質問。国際地政学研究所理事長・元内閣官房副長官補　柳澤協二公述人に、日本に集団的自衛権行使の要請をしてきている国が自衛権行使として行っている武力行使そのものの正当性が、集団的自衛権行使の3要件に該当するかを判断するにあたって問われるべきではないかと質問。実際の戦場で我が国の存立を脅かす武力行使とそうでない武力行使に切り分けが作戦上可能なのかと質問。政府が今回、可能にしようとしている戦争準備中の航空機への給油についてどう考えるか質問。

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予算委員会

・集団的自衛権行使容認の与党協議について、専守防衛から変更したのかと質問。周辺事態法の改正について地理的限定はなくなるのかと質問。武力行使一体化論を前提に、今まではできないとされていた、他国軍への武器弾薬の提供、戦闘行動のために発進準備中の航空機への給油が今回の政府提案では可能となったのはなぜか、アメリカのニーズ応えるためではないかと質す。実際は戦闘地域での支援であり憲法違反だと断じた名古屋高裁判決を挙げ、戦闘現場以外は支援も可能だとした政府の今回の他国軍支援の枠組みの拡大は名古屋高裁の判決に逆行するものではないかと質す。

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