国会質問議事録

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政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

・江渡防衛大臣が代表を務める自民党の政党支部に対して寄付を行った政経福祉懇話会が、実態は、政治資金規正法上政治団体にあたり、政治団体としての届出をしておらず、違法な寄付ではないかと批判。また、成年被後見人の選挙権の回復に関し、代理投票の際の投票補助者について質問。

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外交防衛委員会

・江渡防衛大臣の政経福祉懇話会の寄付について質問。実態は政治団体でありながら、政治団体としての届け出をせず、政治資金規正法上禁止された違法な企業献金の隠れ蓑になっているのではないかと追及。また、ガイドライン中間報告から周辺事態という言葉がなくなり、地理的限定をなくす形で日米協力が拡大していくのではないかと批判。

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外交防衛委員会

・片山委員長が政府の答弁資料を読みながら委員会運営をしていた件を批判。次に、江渡防衛大臣の政治資金問題について質問。資金管理団体から個人への寄付は違法であることを気付き、つじつま合わせのために、人件費だという訂正をしたのではないかと追及。そして、普天間基地の5年以内の運用停止を2019年2月までの実現を目指す方針の発表は、アメリカとの調整なしの単なる沖縄知事選対策ではないかと批判。また、日米地位協定を補足する環境補足協定について質問。基地返還時の原状回復義務が規定されておらず、地方自治体の基地への立ち入りを権利として認めるものでなく、あくまでアメリカ側の裁量として認めるものであり、更に、日本側に環境の配慮に係る経費を負担させるものだと批判。

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外交防衛委員会

・集団的自衛権行使としてホルムズ海峡が機雷封鎖された場合の機雷掃海活動に参加することがありうるかどうか質問。また、集団的自衛権行使の３要件を満たしたと判断をする根拠となる情報が特定秘密に指定された場合、国民に公開されないことが起きるのではないかと指摘。次に、ペルシャ湾でのオスプレイ事故の原因に言及し、佐賀空港へのオスプレイ配備により、佐賀空港の自衛隊機の着陸回数がどのくらい増加するかを質問。また、オスプレイ配備に関する地元ノリ業者への説明会など地元への丁寧な説明がないことを批判。

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外交防衛委員会

　パリで開かれている世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ・パリ）に三菱重工業をはじめ日本の軍需企業１３社が出展していることに関して、財界が一体で進める武器ビジネスの実態を暴露し、「官民一体の武器ビジネスの展開は、武器輸出解禁に反対する国民の声に逆行する重大問題だ」と批判。

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外交防衛委員会

　京都府京丹後市の米軍のＸバンドレーダー基地の工事着工に関して、前日まで地元に連絡がなかったことについてについて質問。さらに 今年の国連総会での採択に向けて議論されている「平和への権利国連宣言草案」について取り上げ、日本政府が採択の妨害をやめ、国際法典として確立するように積極的役割を果たすべきだと求める。

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決算委員会

・トヨタは過去5年間法人税を払ってないことを示し、優遇税制により大企業の法人税負担が低いことを指摘。国民には消費税増税の一方、大企業には法人税減税の中止を求め、経団連による政治献金あっせんの再開の動きを批判。国際兵器見本市のユーロサトリに日本企業13社が初めて参加することを指摘し、武器ビジネスに走り出している安倍内閣を批判。国際法上武力行使にあたる機雷掃海活動は、「武力行使を目的として戦闘行為に参加しない」という首相の答弁と矛盾すると指摘。集団的自衛権行使は、中東諸国の我が国への信頼感を失い、平和外交の土台を掘り崩すことになるだけだと質す。

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外交防衛委員会

・イスラエルとの防衛協力と武器輸出について質問。東エルサレムでの入植活動など国際法違反を行うイスラエルとの防衛協力は中東和平に逆行するものだと批判。・パリで行われる国際武器見本市に日本企業が参加することについて質問。・邦人避難の場合の護衛など与党協議での１５事例について質問。集団的自衛権行使容認ありきのリアリティのない具体例であると批判

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外交防衛委員会

米軍厚木基地の騒音損害訴訟の判決について控訴すべきでないと小野寺防衛大臣を追及。集団的自衛権に関して、「必要最小限度」とは量的概念でなく集団的自衛権の限定行使という議論はあり得ないと指摘し、政府の挙げた集団的自衛権行使の6要件は国際法上当たり前の要件であってなんら限定にならないと批判した。

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外交防衛委員会

一度の申請で複数の国への意匠（デザイン）権登録を可能にする意匠登録ジュネーブ改正協定の承認に関して、特許庁に対し、知的財産権に関する中小企業への支援の強化を要請。本協定加盟によってはじめて可能となる複数意匠一出願制度について質問。本協定による国際出願が中小企業外国出願支援事業の対象になることを確認。また、中小企業海外侵害対策支援事業の対象に海外での知的財産権の侵害に対する訴訟費用が含まれてないことを指摘し、訴訟費用も同支援事業の対象にするよう要請。最後に、本協定参加後の国際出願件数の増加に伴う特許庁の人的体制について質した。

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