政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の提出者として答弁）

日本共産党の山下芳生議員、れいわ新選組の木村英子議員の質問への答弁に立った。答弁では、政治資金パーティー券という抜け穴を使った企業・団体献金が裏金の原資だとして、「裏金がいつ誰によりつくられたか徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができる」と強調。大企業や財界が巨大な財力で政治を左右することは国民の参政権を侵害すると指摘し、「共産党は、政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と表明した。また、政党助成金の廃止を主張した。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改定案等ー日本共産党提出「政治資金規正法改正案（企業・団体献金全面禁止法案）」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明）

自民党の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法改定案等が審議入り。日本共産党提出の「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の趣旨説明に立ち、「金権政治一掃のためには両法案の実現が必要だ」と主張した。

拉致問題特別委員会（参考人質疑）

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局次長の横田哲也氏、特定失踪者家族会事務局長で特定失踪者・古川了子氏の姉の竹下珠路氏、南山大学総合政策学部教授の平岩俊司氏の意見陳述を受け、政府や捜査機関からの情報提供、拉致問題を風化させないための取り組みなどについて質問した（平岩氏は井上の質問後に意見陳述）。

本会議（こども性暴力防止法案（日本版DBS法案））

法案では、①性犯罪事実の確認やこどもへの性暴力防止措置義務を課される学校等、②これらと同等の措置が確保されていると認定を受けた民間事業者、③認定を受けない事業者の三層が生まれる。子どもの人権保障の観点からこうした格差はあってはならないと指摘。性犯罪は初犯が9割であり、犯罪事実確認によって就業を制限する本法案には限界があること、再犯防止の取組とともに性犯罪加害者を作らないために包括的性教育が不可だと主張した。

内閣委員会（銃刀法改正案、レイシャルプロファイリングに基づく人種差別的な職務質問）

猟銃管理を銃器店などに保管委託できる制度はあるものの、警察庁が委託数すら把握していないと指摘し、委託保管の推進と委託状況の把握を求めた。／警察官などが特定の人種や肌の色、民族などの属性で個人を捜査対象とする「レイシャルプロファイリング」に基づく人種差別的な職務質問が広く行われている問題を追及。愛知県警作成の若手警察官向け執務資料などに外国人であるだけで職務質問を行うよう教示する内容があることを指摘し、調査を求めた。

本会議（子ども・子育て支援法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案）

「こども誰でも通園制度」は、通園制度の基準を満たせば認可外施設でも実施可能とされているが、指導監督基準を満たさない施設には認めるべきではないと質問。またこども家庭庁は、4月1日から保育士の配置基準を30:1から25:1（4･5歳児）に変えたが、保育士確保等の混乱が起きるとして、当面現行の基準を認める経過措置を設けた。しかし実際には混乱が起きていないこと、基準自体を変えたことによって新基準に対応する保育所が増加していたことを明らかにし、更なる基準の改善を求めた。

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案）

親の就労に関わらず「全ての子どもの育ちを応援する」との「こども誰でも通園制度」の理念を踏まえれば、現状の保育の必要性の要件を見直すべきと主張した。また、同制度が法律上は「保育」の提供でなく、適切な遊び・生活の場の提供となっていることを指摘。行政が関与して丁寧な保育が行われている試行的事業と異なり、本格実施では、行政の関与が後退し、保育サービスを購入する保育の市場化が際立った制度になると批判した。

内閣委員会（子ども子育て支援法改定案ー岸田首相出席の質疑）

支援金制度について、岸田文雄首相は、社会保障負担率は上がらないため、国民に新たな負担は生じないと繰り返し答弁している。しかし、社会保障負担率には介護保険利用料や医療費窓口負担が反映されないことを指摘し、国民に負担を求めないとの説明は破綻していると批判した。また、国立、私立を問わず広がる大学学費値上げの動きは、高等教育費の負担軽減という政府方針に逆行すると批判。高等教育の漸進的無償化にむけ、教育予算を抜本的に引き上げるよう求めた。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案ー参考人質疑）

池本実香日本総研調査部上席主任研究員は、ヨーロッパでは、子どもにとってどういう教育がいいのかを突き詰めた結果が保育士の配置基準や、専門性であり、処遇も学校の教員と給与で差がないと指摘。アプリで全国どこでも自由に利用できる「こども誰でも通園制度」について、NPO子育てひろば全国連絡協議会の奥山千鶴子理事は、「定期預かりの方が子どもにとって負担が少ない」、池本氏は、「親の便利差で制度設計するのはよくない」と述べた。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案）

こども家庭庁は、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題としながら、大学の学費値上げを容認した。また、支援金が財源の出生後休業支援給付と育児時短就業給付について、国保加入のフリーランスは、支援金を負担するのに給付対象外となると批判した。さらに、今年度から、保育所等の改築・改修を補助する交付金が削減され、自治体に混乱が起きている問題を追及。加藤鮎子こども相は「反省すべき点もあった」と答弁した。

内閣委員会（子ども・子育て支援法改定案）

子育て支援に3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の財源の一つである支援金制度は、医療保険料に上乗せ徴収するため、他の医療保険に比べて国民健康保険の保険料負担が重いという現状の保険者間格差をさらに拡大するものだと指摘。一方で、支援金使途で最大の児童手当では、3歳未満の被用者について現状の35.6％の国庫負担割合が、支援金導入後には0％になる事実を明らかにし、政府の子育て財源確保策が、国負担を削減して国民に新たな負担を求めるものだと批判した。

内閣委員会（道路交通法改定案等、広島県警カラ出張事件・捜査報償費の不正疑惑）

交通反則切符（青切符）制度の自転車への適用拡大について、恣意的取締りを防止し、真に事故抑制に資する取締りとなるよう求めた。／広島県警カラ出張事件をめぐり、上司からカラ出張を命じられ、架空書類を提出で旅費や時間外手当を不正受給した警察官が、県警監察官室に公益通報して自らの違法行為を申告した際に提出したメモを示して追及。情報提供者等に捜査協力費を渡す名目のカラ出張だが、協力費が実際に渡されたかが不明であること、過去に監察官室が匿名告発の告発文を漏らしたことを指摘し、「県警ぐるみで隠蔽しているのではないか。警察庁として捜査すべきだ」と要求した。

内閣委員会（食品安全委員会のＰＦＡＳ評価書（案）について）

PFAS（有機フッ素化合物の総称）に関して、昨年12月、国際がん研究機関（IARC）がPFOAは「発がん性がある」、PFOSは「発がん性がある可能性がある」とする危害評価を出した。ところが、食品安全委員会がまとめた食品健康影響評価書案では、PFASの発がん性は「判断できない」としていることを批判。また、評価書案が示したPFOS、PFOAの1日体重1㎏あたりの許容値20ngを毎日摂取すると、血中濃度は米国学術機関が健康への影響の可能性を指摘する水準を超え十数倍の高濃度となるとして、見直しを求めた。

政治改革特別委員会（政治資金規正法改正についての意見表明）

自民党裏金事件の全容を徹底解明するとともに、金権腐敗政治の根を絶つ根本的改革を実現するよう主張した。▽裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止▽ブラックボックスとなっている政策活動費の廃止▽政治家の責任逃れを許さない仕組みの導入を主張。加えて、政党助成金の廃止を求めた。また、自公両党が合意したとりまとめ案について、「肝心要の企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費を温存しつつ、その公開の中身も不明」として批判した。

本会議（経済秘密保護法案に対する反対討論）

内閣委員会（経済秘密保護法案に対する反対討論）

内閣委員会（経済秘密保護法案ー岸田首相出席の質疑）

防衛分野は特定秘密保護法で対応済みにもかかわらず、なぜAUKSや次世代戦闘機の共同開発プログラムで、日本にセキュリティー･クリアランスが求められるのか。岸田文雄首相は、「答える立場にない」と答弁。本法案と特定秘密保護法をシームレスに運用することで、「Kプログラム」や「マッチング事業」などの研究成果が軍事転用可能となった段階で本法案の秘密に指定し、さらに情報の機微度が上がれば特定秘密に指定して防衛装備品に結びつけることが可能になると指摘した。

内閣委員会（経済秘密保護法案）

適性評価で取得された個人情報の目的外利用を禁止する規定について、本来なら「適性評価以外の目的」のための利用を禁止する規定であるべきところ、条文では「重要経済安保情報の保護以外の目的」となっていることから、警察が行う通常業務の情報収集に活用される危険が排除できないと指摘。また政府は、各省庁が実施している民生利用目的の研究から、防衛省のニーズに沿うものを認定する「マッチング事業」を実施しており、その研究が本法案の秘密指定の対象になり得ることを明らかにした。