内閣委員会（経済秘密保護法案ー参考人質疑）

井原聰東北大学名誉教授は、政府は法案が軍事とは無関係とことさら強調するが、有識者会議の報告書では、兵器の国際共同研究･開発に参入を希望する日本の軍需産業からセキュリティ・クリアランス制度を求める声が上がっていると指摘。日本経団連の原一郎常務理事は、セキュリティ・クリアランスが必要とされる国際的な共同研究･開発には軍需産業の参入も想定されることを認めた。

災害対策特別委員会（能登半島地震：災害廃棄物処理、被災家屋の公費解体）

拉致問題特別委員会（北東アジア地域の平和体制構築ビジョンをもった外交交渉、北朝鮮制裁監視「専門家パネル」の活動停止について）

2002年の「日朝平壌宣言」は北東アジアの平和と安定のために互いに協力していくとしている。拉致問題の解決のためにも、北東アジアの平和体制構築のビジョンを持って外交交渉にのぞむ必要があると指摘した。／また、対北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権行使により4月末で任期切れとなる問題で、制裁決議の実効性向上のために政府としてどう対応するのか質問した。

内閣委員会（経済秘密保護法案）

重要経済安保情報を扱う者に対して行われる適性評価（セキュリティー・クリアランス）は、本人や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所の他、本人の犯罪歴、精神疾患、経済状況、飲酒の節度等を書面で調査するもので、必要に応じて警察や公安調査庁が調査を実施する。一方警察は、通常業務として市民の情報収集を行っており、適性評価に合格した者が秘密漏洩の恐れがないか、警察の常時監視の対象となり得ることが明らかとなった。

内閣委員会・経済産業委員会連合審査会（経済秘密保護法案）

経済安全保障推進法に基づく経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）は、研究成果の軍事利用も想定している。政府は、研究成果の公開が原則であるKプログラムは、本法案の対象ではないとの答弁を繰り返すが、政府の「Kプログラムに関するQ＆A」では、「海外での懸念用途への転用が明確」な場合は非公開扱いになると述べていることを示し政府を追及。当初は民生利用目的の研究であっても、軍事転用が見込まれる段階で本法案の秘密指定ができることを明らかにした。

内閣委員会（経済秘密保護法案、日本学術会議の法人化方針について）

特定秘密保護法と経済秘密保護法案のシームレスな運用によって、軍事転用可能なデュアルユース技術を経済安保情報として指定し、軍事転用が確実となった段階で特定秘密に移行できる仕組みが作られることが明らかに。／また政府が、軍事研究に反対する日本学術会議を国の機関から切り離して法人化する方針を打ち出し、検討を進めていることについて、「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」との岸田首相の答弁を踏まえるよう要求。

内閣委員会（経済秘密保護法案）

政府は、特定秘密保護法と経済秘密保護法案をシームレスに運用するため、特定秘密保護法の運用基準を見直すとしている。その目的は、特定秘密保護法を改正せずに秘密指定の対象を経済安保に関する情報にまで大幅に拡大するためであることを指摘。一方政府は、運用基準見直しの具体的な内容を一切明らかにしない。これは議会制民主主義の甚だしい軽視であり許されないと批判し、具体的内容を明らかにするよう求めた。

本会議（経済秘密保護法案）

経済秘密保護法案は、防衛、外交、スパイ活動、テロの4分野に限定して政府が秘密指定する特定秘密保護法を、経済分野にまで拡大し、広く民間人にまでセキュリティー･クリアランス（適性評価）制度を導入するもの。その狙いは、軍事転用可能な民生目的の科学技術･研究を幅広く秘密指定し、米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を進めることにあると追及した。

内閣委員会（同性パートナーも犯罪被害者遺族給付金の対象とする最高裁判決を受けた対応、女性相談支援員の処遇改善）

同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした最高裁判決を受け、松村祥史国家公安委員長は「都道府県警察に対し、判決内容を周知し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないよう通知した」と明らかした。事実婚を法律婚と同様に扱う法制度について、異性事実婚も等しく扱うよう求めた。／また、女性相談支援員の処遇改善と配置自治体の拡大、心理的負担へのケアを求めた。

内閣委員会（公益法人法改正案、公益信託法案）

公益法人法改正案について、災害等に備えた予備資金を十分に保有できない認定基準を改めること、収支相償原則でコロナ禍での借入金など過去の赤字も考慮することを確認。公益信託法案について、認定基準や運用においてどのように公益性を担保するのかを確認。また、民間団体の公益活動の活性化が、政府や地方公共団体の担うべき役割を肩代わりさせるものであってはならないと指摘し、加藤鮎子担当相は「国が担っている役割を縮小して民間に委ねるものではない」と答弁した。

予算委員会（自民党裏金問題、子ども子育て支援金について）

自民党派閥の裏金事件を受けて開かれた政治倫理審査会での安倍派幹部の発言が、虚偽だった疑いが浮上。自民党の追加聴取で還流再開判断に森喜朗元首相が関与したとの報道もあり、安倍派幹部と森元首相の証人喚問を求めた。／岸田政権による「異次元の少子化対策」について、公的医療保険に上乗せ徴収する「こども・子育て支援金」で、加入保険者の違いにより低収入者の方が高い支援金を払う逆転現象が起こることや、「歳出改革」として具体的な社会保障削減の検討が進められていると指摘。国民負担を拡大するものだと批判した。

内閣委員会（放課後等デイサービスについて）※予算委員会による審査の委嘱

放課後等デイサービスの来年度からの報酬改定について、保育士が専門的支援加算の対象となることを確認（2023年3月17日の質問で要求していた）。安定した雇用と事業運営を困難にする日ごとの通所児童数に応じた算定（日払い方式）の見直しを求めた。また、障害をもつ不登校児への支援、学校と放課後等デイサービスなどとの連携についても質した。

内閣委員会（犯罪被害者給付制度、学童保育の待機児解消、指導員の処遇改善）

1.6万人にのぼる学童保育の待機児童対策が求められるが、こども家庭庁の対策は、プレハブ施設整備や小学校の空き教室の一時利用を推奨するもの。国の基準を満たす学童保育専用の施設を計画的に建設するよう迫った。また、年収150万円未満が約5割（全国学童保育連絡協議会調査）に及ぶ指導員の待遇を専門職にふさわしい水準に改善するよう要求。いずれの問題の背景にも、学童保育が児童福祉法で〝事業〟としか位置づけられず、その実施も市町村の努力義務にとどまっている問題があると指摘し、学童保育を児童福祉施設に位置づけ、市町村に実施義務を課すなど、公的責任を明確にするよう求めた。

予算委員会（能登半島地震ー避難所提供食事の質向上、液状化被害対策、復興をみすえた医療・介護への支援、大規模分散備蓄体制の検討）

能登半島地震で発生した地盤液状化による住宅被害の認定改善、当面必要となる傾きを直す工事と面的に再発防止をする液状化対策を一体に行えるような支援策の必要性を訴え、「そのためには、地方自治体が実態に合わせた柔軟な対応ができるような復興基金の創設が必要だ」と主張した。／また、石川県輪島市の介護施設がすべて閉鎖し、入所者が金沢市などの施設に避難入所する中、他方で、子育ての事情などから転居・退職する職員が少なくない。復興を見据え、避難者が安心して地域に帰れるための医療・介護の受け皿の確保への支援を求めた。／さらに、急務となっている避難所の改善を求めるとともに、備蓄不足が避難所の劣悪な環境を長引かせた要因の一つだと指摘し、大規模分散備蓄などの対策強化を国の責務とするよう求めた。

災害対策特別委員会（能登半島地震 ― 輪島塗産業の復興支援）

能登半島地震で深刻な被害を受けた輪島塗の再興のため、支援制度を輪島塗の特性に合わせて柔軟に適用すべきだと求めた。輪島塗は120以上の工程からなり、漆を塗る工程では頻繁に状況を確認する必要があることなどから、多くの職人が自宅の一部を工房としている。2月8日に輪島漆器商工業協同組合を訪問した際、「なりわい再建補助事業」での仮設工房整備を職住一体施設にしてもらいたいと強い要望があり、仮設工房に生活スペースを設けたり、仮設住宅を工房に隣接させたりすることを可能にすべきだと主張した。また、仮設工房の仕様とされる「プレハブ工法」では、漆塗に必要な湿度管理が困難との声も上がっているとして、木造の仮設工房も可能にすべきだと指摘。上月良祐経済産業副大臣は「自治体は特性に応じ最適となる仮設の立地を検討と承知」と述べた上で、「被災者に耳を傾け、きめ細かく対応していく」と答えた。

予算委員会（能登半島地震 ― ジェンダー視点も含む避難所改善、住宅・生業再建支援、原発問題）

・能登半島地震から3週間が経過したが、避難所では温かい食事や段ボールベッドなどが十分に届いておらず、早急な改善が必要だと強調。また、断水でトイレが衛生的に保てず、狭い避難所生活でインフルエンザや新型コロナなどの感染症が広がってしまう実態を指摘し、「避難所の環境改善、隔離スペースの確保を含めた感染症対策など医療支援のいっそうの拡充」を求めた。／内閣府は「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」で男女別更衣室の設置などを求めているが、「間仕切りがなく着替えができない」「トイレは男女共用で夜は照明も少なく怖くて使えず我慢して体調を壊す」などの切実な声があがっていることを紹介。「国が主導して現場での改善を進めるべきだ」との求めに、岸田文雄首相は「ガイドラインを徹底していく。避難所における女性の待遇改善につながるよう務めたい」と答えた。／地震で重大なトラブルが相次いだ志賀原発について、道路寸断や津波で避難計画が実行できないことが明らかになったとして、廃炉にするよう求めた。

内閣委員会（犯罪被害者・遺族への支援について）

・犯罪被害者やその遺族を経済的に支援する犯罪被害給付制度の見直しが、警察庁の有識者検討会で議論されている。現行制度は、損害賠償とは異なり、逸失利益が考慮されないため、2008年の秋葉原無差別殺傷事件では、トラックではねられて死亡した人には自賠責保険で数千万円が支払われた一方、ナイフで殺害された人には給付金が数百万円しか支払われなかったことを紹介。「同じ加害者なのにこれほど格差があるのは理不尽だ」として、逸失利益を考慮した制度の見直しを求めた。また、損害賠償判決を受けても被害者や遺族に賠償金がほとんど支払われていない現状を示し、国による賠償額の立替払制度を検討するよう求めた。警察庁は、「有識者検討会で幅広く検討している。議論に制約は設けない」と答えた。

内閣委員会（官報発行法案等に対する反対討論）

内閣委員会（自見英子万博担当相の政治資金問題、官報発行法案）

・自見英子万博担当相の資金管理団体「ひまわり会」が、自民党・二階派の政治団体「志帥会」に、法律上の上限150万円を超える政治資金パーティー券代を支出した疑惑を追及した。自見氏は「パーティー券100枚を募ることを託されたが、能わなかったことから、事後に相応の財政的支援をするために200万円を寄付として納めた」と説明しており、「200万円が毎年のノルマだったというふうにしか見えない」と指摘。さらに、「ひまわり会」の支出が、志帥会の収支報告書に収入として記載がないことについて、「弁護士の調査が終了した時点で先方に伝える予定だ」などと述べた自見氏に、「裏金づくりに使われた疑惑があるのに、確認せずに放置することは、自見氏も加担しているということが厳しく問われる」と批判した。／官報発行法案は、デジタル版官報をウェブサイト掲載することで発行とし、閲覧期間を設ける。自見担当相の「閲覧期間後も、プライバシー配慮の観点から支障のない事項は永続的に公開する」との答弁に対し、「法案は『法令その他の内閣府令で定める事項』を公開するとしているだけで、プライバシーに支障のあるもの以外は永続公開することになっていない。永続的に公開する事項を政府が恣意的に制限できる仕組みだ」と指摘。国民の知る権利を保障するため、個人情報への配慮を行いつつ、官報の公開を原則とするよう求めた。

拉致問題特別委員会（日朝間協議の状況、被害者家族などに説明を）

・岸田文雄首相が拉致被害者の早期帰国のための日朝首脳会談の実現を目指し、「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と表明したことにかかわって、どのように体制や取り組みを強化したのか質問。上川陽子外相は「総理自ら決断するという決意を示されたもの」、松野博一官房長官は「総理直轄のハイレベルで協議を行っていくため、働きかけを一層強めていく」と述べるだけだった。／また、日朝の実務者が複数回にわたって接触したとの報道について、「接触が行われたこと自体は否定しないか」と確認したが、松野官房長官は、「接触の方法、内容、形式などの詳細を明らかにすると日朝間協議への悪影響が出る」として答えなかった。／高齢化がすすむ被害者家族などの関係者に対し、日朝間協議の状況などについてできる限り説明するよう求めた。