内閣委員会（医療ビッグデータ法案に対する反対討論）

内閣委員会（医療ビッグデータ法案）

・認定事業者のライフデータイニシアティブとＮＴＴデータが本人未通知の9万4579人分の患者情報を外部提供した問題を追及。医療ビッグデータ法制定からの匿名加工医療情報の利用実績全21件のうち18件が本人未通知の違法な利活用だったと明らかにし、「政府は国による厳格な認定制度と監督で適正に事業ができると繰り返してきたが、重大な問題が生じた」とただした。しかし、高市早苗科技政策担当相は「適切に安全管理措置が講じられていることは確認してきた」として、国の責任を認めなかった。認定・監督に問題ないのであれば制度の問題であり、「利活用を拡大すればプライバシー侵害の危険性は一層高まる」と批判した。

内閣委員会（能登地震の被災者支援、トイレの男女格差）

・石川県能登地方で5月5日に発生した地震に伴う国の被災者支援について質問。同県珠洲市は、住民の半数超が高齢者であり、被災者自ら倒壊建物の撤去を行うことが困難だと指摘し、環境省の災害等廃棄物等処理事業により、倒壊した建物の運び出しから仮置き場への収集・運搬が公費で行えることを確認した。／また、駅や空港、高速道路のサービスエリアトイレなどでの女性トイレの行列解消のために増設を要求。小倉将信担当相は「待ち時間の男女の均等化が図られることが望ましい」と答えたものの、トイレの男女比の目安になる考え方を示すことについては消極的な答弁でした。

内閣委員会（フリーランス取引適正化法案）

・「フリーランス取引適正化法案」は契約時の条件明示義務が規定されておらず、▽報酬が変わらないのに業務が追加される▽解約したくても多額の違約金を求められるなどのフリーランスが現実に直面している問題を解決できないことを指摘。「法案が成立すれば、政府は契約書の作成や契約時の条件明示は推奨しないということか」とただしたのに対し、後藤茂之経済再生担当相は「契約内容が共有されることは望ましい」と答えた。さらに、文化庁作成の芸能従事者向けガイドラインに、発注側・受注側双方が参加して作成した契約書のサンプルが掲載されていることを紹介し、「現場の関係者と各業種を所管する省庁が一体に、業種ごとの標準契約書をつくり普及を図るべきだ」と主張。後藤担当相は「文化庁の取り組みは参考になる。各業界の実態を踏まえ対応したい」と述べた。／また、ハラスメント被害が極めて深刻な芸能従事者を対象とした独自の相談機関の設置を求めた。

内閣委員会（フリーランス取引適正化法案）

・参考人として出席したユニオン出版ネットワークの杉村和美副執行委員長は、出版業界では、正社員と同じ働き方にもかかわらず業務委託契約のため残業代も出ず、簡単に仕事を切られてしまう「常駐フリー」という働き方が広がり、労働者性も認められないと告発。井上は、労働者性の判断を求めた労働者からの申告の3分の2が「判断に至らず」とされた調査結果を示し、1985年の労働者性の判断基準がフレックスタイムや裁量労働制で指揮命令の態様が多様化している実態に合わなくなっているからだと指摘。「現場の実態に即した基準に見直すべきだ」と求めたが、厚生労働省は、「基準が適切なものになっているか不断に確認する」と述べるにとどまった。／また、経済的嫌がらせをハラスメントの類型に加え、周知することを要求。厚生労働省は、「関係者の意見を聞き、指針に盛り込むことを検討する」と答えた。

拉致問題特別委員会（拉致問題解決への外交努力、統一協会と政府・与党の癒着関係）

・北朝鮮は、統一協会創始者・文鮮明の死去に際し金正恩朝鮮労働党総書記が弔電を送るなど、統一協会と深い関係が続いている。韓国外務省が6日公開した外交文書に、1992年の文氏来日の際、入国を拒否する方針だった法務省が、当時の金丸信自民党副総裁の働きかけで、最終的に判断を変えたと記されていることを追及。「法務省の方針変更と、それを外務省が韓国側に伝えていたことが明らかになった」として、外交文書を入手して確認・調査すべきだと求めた。林芳正外相は「外務省としてコメントする立場にない」などと拒否。松野博一拉致問題担当相は「（入国許可の）当時の判断は適切であり、調査は予定していない」との答弁に終始した。これに対し、「確認もせずに適切だったとは言えない」「文氏の訪日により、統一協会の被害は広がった」と指摘し、事実関係を調査し、北朝鮮と親密な統一協会との関係を断つよう求めた。

本会議（インフル特措法改定案に対する反対討論）

本会議（フリーランス取引適正化法案）

・フリーランスの取引適正化と就業環境を整備する「フリーランス取引適正化法案」にかかわって、フリーランスの多くが一方的な報酬カットや契約打ち切りなどの弱い立場に置かれ、最低賃金法や労働時間規制など労働者保護法の対象外となってりいることを指摘。「フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係適正化だけでは不十分。労働法による保護を広げるべきだ」と求めた。また、「世界でもフリーランスの労働者性を認めて保護を図る流れが広がっている。日本では、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、正社員時代と変わらない働き方にもかかわらず労働者性が認められない」として、「労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきだ」とただした。後藤茂之経済再生担当相は「労働者性があると判断されれば、労働基準関係法令に基づき労働者として必要な保護が図られる。労働基準監督署で、労働者性の判断が的確に行われるよう、厳正な監督指導を行う」と述べた。

内閣委員会（インフル特措法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（インフル特措法改定案ー医療提供体制の抜本的拡充を）

・新型コロナ第８波で高齢者施設で感染者が急増し、入院拒否されて施設で亡くなる例が相次いだ。岸田文雄首相に対し、医療ひっ迫の原因は医療費抑制政策によって通常の診療が綱渡り状態にされたことにあると指摘し、「コロナの教訓を真剣にいかすというならば、医療分野の人員の抜本的増強なしに、次の感染症危機への対応はできない」とただした。岸田首相は「効率的な医療提供体制の確保や医療費の適正化の推進が重要だ」などと答弁した。

内閣委員会（インフル特措法改定案ーリスクコミュニケーション、５類移行後の高齢者施設支援）

・厚生労働省は、高齢者施設が新型コロナ感染症の施設内療養を行った場合、療養者１人あたり最大３０万円の補助金を出しているが、５類移行後は▽連携医療機関確保▽感染症予防等の職員の研修や訓練実施▽希望する利用者へのワクチン接種▽施設への往診―の要件を４月末までに満たさない場合は補助金を出さないとしている。「新たな要件を満たさないと補助金が出ない仕組みを改善せよ」と求めた。また、入居者が１人でも要件を満たさない医療機関に通っていると、その施設は補助金対象外となる問題も指摘し、「高齢者は通っている病院や診療所が異なり、往診ができない施設もある。どの医療機関を選ぶかは入所者の権利だ」との声を紹介し、改善を求めた。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー高齢者施設でのコロナ感染者の施設内療養）

・新型コロナ第6波以降、高齢者施設で陽性者の大半が入院できずに施設内療養となり、死亡者が急増した問題で、「厚生労働省通知でも65歳以上は原則入院とされているのに、実際は原則、施設内療養になっていた」と指摘。医療ひっ迫の原因や施設内療養者の実態など、国による全国調査と検証を要求した。後藤茂之コロナ担当相は「医療提供体制、高齢者対応の状況など、政府行動計画の見直しの際、できる限り検証したい」と答え、調査については触れなかった。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー看護師の抜本的増員を、国立病院で横行する労働法違反ただせ）

・コロナ禍で過酷な労働環境に置かれ多くの退職者が続出している独立行政法人国立病院機構の看護師がおかれた深刻な状況を告発し、同機構への監督指導義務がある厚生労働省が厳正な対応をすべきだと求めた。また、岸田文雄首相は「地域の医療機関の役割分担が必要」と言うだけで、それを支える個々の医療機関の人員増には言及しないと指摘。「人員増も大量退職を生んでいる職場環境の是正もない。これで次の感染症拡大に対応できるのか」と批判した。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー井上ひろみ参考人（21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長）の意見陳述／参考人に対する質疑）

・新型インフルエンザ等対策特別措置法等改定案に関する参考人質疑が行われた。井上ひろみ参考人（21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長）の意見陳述と参考人に対する質疑を掲載する。

内閣委員会（インフル特措法改定案ー専門家が政府に提案・助言できる仕組みを）

・「感染症危機管理統括庁」新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改定案が委員会で審議入りした。昨年６月の「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書」では、「専門家との意思決定プロセスが明確だったのか」などの疑問が出されていたことを指摘し、岸田政権が昨年７月、濃厚接触者の待機期間短縮の決定前に対策分科会に相談もしなかった問題を追及。後藤茂之コロナ担当相は「分科会での報告が事後になったことは申し訳なかった」と意思決定プロセスに問題があったことを認めた。インフル対策推進会議などから開催の申し出があった場合には会議を開催する仕組みを定めるよう求めた。／また、インフル特措法第７０条３第２項に、推進会議は「必要があると認める時は、総理に意見を述べる」とあるが、首相への意見は一度もされていないことについて、「法の趣旨が全く生かされていない」と指摘。「専門家が政府に提案・助言できる仕組みがなければ効果的に政策に反映できない」と主張した。

本会議（インフル特措法改定案）

・感染症対策の司令塔とうたう「感染症危機管理統括庁」の新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改定案が審議入りした。「庁」という名前がついても行政組織的にも人的にもこれまでの「コロナ対策推進室」と変わらないと指摘。「いま必要なのは、形だけの組織いじりではない。これまでの政府の取り組みについての徹底した検証と科学的知見に基づく対策強化こそ必要だ」と強調し、第６波以降にコロナ患者の死亡者が急増し、昨年は３万８０００人以上になったことを示し、「専門家の意見を聞かずに感染対策を緩和したことがコロナ感染者と死亡者の急増につながったのではないか」とただした。／また、入院が必要な感染者が自宅や高齢者施設に留め置かれたまま死亡した事態を挙げ、政府の医療抑制策が深刻な事態を生んだことを指摘。公立・公的病院の統廃合や病床削減計画を中止し、地域医療体制の拡充に転換するよう求めた。／さらに、政府が５月から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げるのに伴い、「公費医療が縮小されれば、受診抑制や治療の中断につながり、感染拡大や死亡者数の増大をもたらす」と追及。岸田文雄首相は「公費支援は期限を区切る」と冷たい姿勢を示した。

内閣委員会（ＤＶ防止法改正案、相談支援体制の強化について）

・ＤＶ防止法改正案は、現行で身体的暴力と生命・身体への脅迫に限っている保護命令の対象に、精神的暴力など非身体的暴力の被害も加えることが柱。命令期間や禁止行為の拡大、厳罰化も盛り込んでいる。一方で、保護命令のうち退去命令には精神的暴力の被害が加えられなかった。「退去命令だけ非身体的暴力に拡大しない合理的理由はない。速やかに拡大すべきだ」と求めた。小倉将信担当相は「退去命令の被害者の範囲拡大については、運用状況も踏まえ必要に応じて検討する」と答えた。／また、相談支援体制の強化も提起。市区町村で相談対応にあたる婦人相談員の約８割が非常勤職員で、６割が在職年数５年未満との実態を示し、国の責任で改善するよう求めた。小倉担当相は「適切な処遇の確保につとめる」と述べた。さらに、被害者支援に不可欠の役割を果たしている民間シェルターの活動を保障する必要性も強調。運営費への補助など財政支援を強化するよう求めた。

内閣委員会（子ども・子育て政策たたき台について）

・政府が示した少子化対策の「たたき台」では、職員の配置基準を1歳では5対1へ、4・5歳では25対1へ改善するとしている。しかし、「配置基準を改定するつもりか」との質問に対し、小倉将信こども政策担当相は「最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、必要な保育士が確保できず、保育の現場に混乱が生じる可能性もある」などと答弁し、配置基準改定を明言なかった。保育士有資格者の4割弱しか保育施設で就労していない実態を示し、「基準を改定してこそ保育士が確保できる」と指摘した。／また、東京自治労連の調査で葛飾区の社会福祉法人の保育所では人件費比率が平均75.5％なのに対し、企業経営の保育所では平均53.4％となっている結果を示し、政府が保育所の「委託料」の使途を弾力化したため、人件費を削減し、企業が利益を上げている実態があるとして「委託料の弾力化を見直すべきだ」とただした。

予算委員会（安保３文書と平和の外交について）

・軍拡競争について、外務省がホームページで「侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねない」と明記していることに言及し、敵基地攻撃能力の危険性を指摘。岸田文雄首相が「無制限の拡大ではない」と述べたのに対し、「5年で軍事費を2倍にし、世界第3位の軍事大国になる。無制限に等しい」と批判した。／また、ロシアによるウクライナ侵略の背景として、紛争の平和的解決を宣言した欧州安保協力機構（OSCE）がありながら、北大西洋条約機構（NATO）もロシアもそれを横に置き、軍事対軍事の対立に陥った経過がある。岸田政権は、こうした事態に至った外交の問題を分析せず、「ウクライナは明日の東アジア」として大軍拡を進めている。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、日米中、ロシアなども参加する「ASEANインド太平洋構想（AOIP）」を提唱している。首相はAOIPを支持する一方で、事実上の中国包囲網である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進すると答弁。河野洋平元衆院議長が「自由で開かれたインド太平洋というが、中国が入れないと自由で開かれた地域にならない」と述べていることを紹介し、憲法9条をもつ日本こそ包摂的な平和の共同体を推進すべきだ求めた。

予算委員会（平和外交の姿を変える武器輸出の拡大）

・政府は安全保障3文書の一つである「国家安全保障戦略」に、政府開発援助（ODA）とは別に「同志国に対して、装備品・物資の提供やインフラの整備等を行う」と明記。来年度予算案に他国軍支援として２０億円を計上している。林芳正外相は「（支援は）国際紛争との直接の関与のないものに限定する」と正当化したが、これまでできなかった他国軍を支援対象とし、警戒監視活動の装備も想定されるなど軍事活動そのものだと指摘した。／また、政府開発協力大綱がODAについて、「非軍事的協力が平和国家として最もふさわしい国際貢献の一つ」で「我が国の在り方を体現」としており、他国軍への援助はこれに真っ向から反すると批判。紛争地などで活動するNGO・日本国際ボランティアセンターが「日本への信頼を大きく損ねる」と反対していることへの認識をただした。岸田文雄首相は「平和国家としての歩みは引き続き堅持し、地域の抑止力を高める」などと主張。これに対し、「平和国家」「専守防衛を堅持」と言いながら敵基地攻撃能力を保有する姿勢を厳しく批判し、憲法9条を生かした平和外交こそ国際貢献だと訴えた。