内閣委員会（放課後等デイサービス事業所への実態を踏まえた報酬を）

・学校に通う障害のある子どもたちに豊かな放課後を保障する放課後等デイサービス事業所。「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査では、2022年度だけで100万円以上の赤字の事業所が41.4％に上るなど、この間の報酬のマイナス改定で運営困難になっている実態を紹介し、2023年度に予定されている報酬改定では事業所の実態も踏まえて検討するよう求めたのに対して、厚生労働省は、放課後デイの収支差率（収益率）が他の障害者福祉事業所と比べ高いことが報酬切り下げの理由だと答弁。しかし、利潤追求でなく子どもたちのために質の高い支援を行っている事業者が赤字になっていることが問題である。現場の実態を踏まえるべきだとの指摘に対し、厚生労働省は「事業所の経営実態、関係者の声も踏まえ丁寧に検討したい」と答えた。／また、全国放課後連が「生活・遊び・集団（仲間）」こそが放課後デイの価値だと強調していることも紹介。小倉将信こども政策担当相は「『生活・遊び・集団（仲間）』という視点も含め、障害のある子どもと家庭を支える重要なサービスだ」と答弁した。

懲罰委員会（ガーシー議員の懲罰に関する討論）

懲罰委員会（ガーシー議員の懲罰に関する質疑）

内閣委員会（日本学術会議法改定の提出断念を求める）

・政府が提出しようとしている日本学術会議法改定案には政府による会員選考への介入などの懸念があり、日本学術会議の「独立性」を毀損する。内閣府が行った諸外国のアカデミーの調査で「会員選考に第三者機関が関与する仕組みをとっている国はあるのか」と質したのに対し、後藤茂之特命担当相は「第三者機関を設けている国はない」と認めた。「重要なのは設置形態は多様でもアカデミーの会員選考が自主性・独立性を持って行われていることだ」と指摘し、会員選考に介入する仕組みづくりをやめるよう迫りました。 ／また、政府は第三者機関を設置する理由として「内閣総理大臣による任命が適切かつ円滑に行われるため」に必要な措置だとしている。「これまでの会員任命で、適正かつ円滑に行われなかった例を説明せよ」と迫ったところ、後藤担当相は2020年に首相が6人会員任命を拒否したことも含め、すべて「適正かつ円滑に任命されている」と答弁。「会員選考が適正かつ円滑に行われなかった例がないのであれば、そもそも日本学術会議法改正の立法事実そのものがないことになる」と批判した。

懲罰委員会（ガーシー議員の懲罰に関する討論）

内閣委員会（PFI法改定案に対する反対討論）

内閣委員会（PFI法改定案）

・公共施設の運営等を民間にゆだねる改定ＰＦＩ法。東海地方の自治体では、ＰＦＩ方式で整備した室内プールで予定されていた市直営のスイミング教室が行われず、民間企業が付帯事業として運営する教室の利用料が1.8倍にはね上がったことを指摘。「企業が利益をあげるため、非営利で住民の福祉増進という公共施設の本来の目的に沿った施設の利用が犠牲にされている」と協調した。さらに、同教室の企業が同じ施設で運営するスポーツ教室では、職員66人のうち57人が契約社員・アルバイトの非正規雇用で、契約社員の賃金は月18万円（150時間勤務で計算）だと告発。「民間が担えば『利益』を確保しなければならず必然的に働き手を非正規に置き換えることになる。ＰＦＩには構造的な問題があり、政府の言う『構造的賃上げ』にも逆行する」と追及した。岡田直樹内閣府特命担当相は、「構造上の問題はない」としつつ、「適切な人件費を見積もるのは必要だ。ガイドラインに明記することを検討していいと思う」と答弁した。

内閣委員会（読書バリアフリーの促進を）

・読書バリアフリーには、▽点字・音声図書など視聴覚障害者等が利用できる図書数の充実▽利用できる場所を増やしインターネットで検索・入手できるネットワーク化が重要だと指摘し、政府の取り組み状況をただした。経済産業省は、電子書籍の普及と出版者からのテキストデータ提供の促進が重要だと認め、「提供方法や基準作成の議論を出版業界と進めていく」と答弁。吉永元信国会図書館館長は、点字図書館との連携を含めてアクセシブルな図書データは4年前の28万件から38万件に増加し、送信ネットワーク加入は現在266図書館にのぼると述べた。ただし、送信ネットワークに公共図書館の加入が1館もない県が11、県立図書館が未加入の県が17ある。また、読書バリアフリー法は、地方自治体でも推進計画の策定に努めるよう定めているが、都道府県・政令市・中核市269自治体のうち「策定の予定なし」が49％（文部科学省報告）にのぼることを指摘し、地方自治体への支援や財政措置の強化を求めた。

内閣委員会（ＦＡＴＦ（金融活動作業部）勧告対応法案に対する反対討論）

内閣委員会（ＦＡＴＦ（金融活動作業部）勧告対応法案・共謀罪の対象を犯罪収益等収受罪等に拡大）

・ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告対応法案は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの国際基準を定める政府間会合「ＦＡＴＦ」が2021年に発表した勧告に対応し、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を大幅に引き上げる。そして、これまで共謀罪の対象から除外されていた「犯罪収益等収受罪」「薬物犯罪収益等収受罪」の二つが加わる。国連の自由権規約委員会が11月3日に公表した日本の人権状況の勧告で共謀罪法による基本的人権の不当な制限への懸念を示し、「テロリズムや組織犯罪と無関係な行為の犯罪化を排除するために、共謀罪法を改正することを検討するべきだ」などと政府に求めていることを紹介。この勧告にも関わらず、そもそも組織的犯罪集団が関与しない一般市民のセルフロンダリングも処罰の対象となり得る二つの犯罪を新たに共謀罪の対象に加えることは言語道断だと批判した。

政治倫理・選挙制度特別委員会（公職選挙法改定案に対する反対討論）

政治倫理・選挙制度特別委員会（寺田稔総務相の領収書偽造疑惑／公職選挙法改正案）

・寺田稔総務相の関連政治団体「寺田稔竹原後援会」の収支報告書に添付された領収書11枚の宛名「寺田稔」の筆跡が酷似している問題。寺田総務相は「宛名を書いたのは後援会の事務担当者」と認めたものの、「発行者からの追記の要請を受けて宛名を記載した」と開き直った。／さらに、寺田氏が竹原後援会は自身の関与のない別団体だと言い逃れをしている点も追及した。昨年の総選挙での同氏の選挙運動収支報告書に添付された領収書77枚に偽造の疑惑があると週刊文集が報道。そのうち6枚は竹原後援会の領収書宛名と筆跡が酷似していることを指摘し、「大臣の選挙収支報告書に関与している人物が竹原後援会にも関与している。これまでに大臣が述べてきた竹原後援会に関して『自身は一切関与していない』などというのは事実と違う」「政治資金の透明性を確保する規正法を所管している大臣に値しない」と厳しく追及した。

内閣委員会（国家公務員給与法改正、非常勤職員の処遇改善）

・国家公務員の4割近くを占める非常勤職員のうち、任用が1年の期間業務職員は、常勤職員と変わらない業務に従事しているのに、3年ごとに公募に応じ、採用されなければ働き続けられない。例えば、ハローワークでは、職員の約7割を期間業務職員が占め、相談員は全員が期間業務職員。「非正規社員の正社員化を促進するキャリアアップ助成金を担当している私たちはずっと非正規のままで、雇い止めの不安に脅かされている」との声を紹介し、常勤と変わらない業務をしている非常勤職員は常勤に転換するなど、雇用継続の不安なく働き続けられるようにすべきだと求めた。

内閣委員会（男女賃金格差の公表義務化、是正へ具体的措置を／国家公務員非常勤職員の処遇改善）

・女性活躍推進法の改正省令が7月に施行され、男女賃金格差の把握・公表が常用労働301人以上の企業に義務づけられた。男女の賃金割合を全労働者、正規、非正規という3区分で公表する。重要な一歩ではあるが、非正規雇用の75％を女性が占めるもと、正規と非正規の格差が男女賃金格差に直結しており、3区分だけでなく正規男性に対する非正規女性の賃金も公表すべきと要求。300人以下の企業にも対象を広げるよう求めた。 ／また、国家公務員の常勤職員と非常勤職員の待遇差の是正を求めた。

内閣委員会（土地利用規制法は廃止を／統一協会への警察の対応）

・9月20日に全面施行された土地利用規制法について質問。同法は、政府が米軍・自衛隊基地や原発周辺、国境離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者・利用者の情報を収集して監視するもの。政府が情報提供を求める関係行政機関について、2016年の仙台高裁判決で自衛隊のイラク派兵に反対した住民への監視や個人情報収集が違法だと断罪された自衛隊情報保全隊を対象とすべきではないと追及。高市早苗経済安全保障担当相は「自衛隊は想定していない」と答弁したものの、法律には情報保全隊を排除する仕組みがない。思想・信条を含む個人情報が収集される危険性を指摘し、対象区域指定の中止と同法の廃止を強く求めた。

本会議（自民党と政府の責任で統一協会との癒着の徹底解明を）

・辞任した山際大志郎・前経済再生担当相を擁護し続けた岸田文雄首相の責任を追及した。山際氏も首相も統一協会との癒着への反省は一言もないことを批判。統一協会と政務三役（大臣・副大臣・政務官）との癒着が次々に明らかになっていることを指摘し、「今首相がやるべきことは、自民党と統一協会との癒着の徹底解明だ」と強調した。また、統一協会の解散請求を直ちに行うよう求めた。

議院運営委員会（石井準一参院議院運営委員長が、衆院予算委員会質疑に関して「野党がだらしない」などと発言した件について）

外交防衛委員会（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO第111号条約)の未批准問題）

・国際労働機関（ILO）の８つの基本条約のうち、「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」（第111号条約）の未批准問題をとりあげた。採択から64年が経過し加盟国の９４％・１７５カ国が批准する同条約に日本が常任理事国でありながら未批准だと指摘しその理由を質した。鈴木貴子外務副大臣は「締結の重要性は認識しているが、国内法制との整合性を慎重に検討する必要がある」と答弁。姿勢が後退したのではと質すと、鈴木氏は「早期締結が必要とのスタンスに変わりはない」と述べた。厚労省総括審議官は条約に抵触する可能性のある法令は７本あるとして公務員の政治的見解表明の制限、性に基づく保護などをあげた。「性に基づく保護をあげたが、むしろ日本は母性保護条約を批准しておらず、国際的に遅れている。156カ国中120位というジェンダーギャップ克服のためにも具体的検討を促進して早期批准すべきだ」と主張した。

外交防衛委員会（地位協定改定要望を敵視する自民党機関紙記事）

・立場を超えて全国に広がる日米地位協定の改定を求める声を自民党が敵視している問題について質問。9道県、226市町村議会が日米地位協定の改定を求める意見書を採択するなど改定を求める声が広がっているにもかかわらず、自民党機関誌のインターネット版が安保条約廃棄を主張する「共産党系」などの会派から提出されているとし、「日米同盟の不安定化を狙って主張を繰り返している」などと主張していることについて、「共産党は安保条約廃棄の立場だが、地位協定の改定は米軍による事件事故から住民の命と人権を守るために立場の違いをこえてとりくみ、地方では自民党も賛成している」と指摘。「不当なレッテル張りで国民の声を敵視するものだ」と厳しく批判し、政府も同じ立場かと質し訂正を求めるよう迫った。岸防衛相が「記事は承知している。米側と緊密に連携し基地の問題解決にとりくむ」と述べるにとどめたのに対し、抜本的改定を求める全国の声に真摯に向き合うべきだと訴えた。

外交防衛委員会（国際連帯税／デジタル課税）

・国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成のために不足している資金の調達にあてるための国際連帯税について質問した。外務省が2010年度から継続していたもかかわらず、財務省に同税の新設の検討を求める税制改正要望をコロナ禍を理由に2020年からとりやめた問題について質した。林芳正外相は「あくまでその時点での判断だ。状況をふまえながら、しっかり検討したい」と表明した。