外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略／旅券申請のデジタル化と大規模災害被災者への減免）

・ウクライナ侵略について、大国の横暴や覇権主義の正当化を許さない国連改革の必要性について大臣の認識を質した。／旅券法改正について質問した。マイナンバーカードを用いたデジタル申請を可能化する改正について、政府のデジタル化推進にかかわらずプライバシーの懸念からカードを持たない選択をする国民が大勢いることを指摘し、旅券が国民の海外渡航の自由に関わる制度であることをふまえ、今後も通常の窓口申請を保障しなければならないことを強調した。また大規模災害の被災者の手数料の減免を可能とする改正について質問し、「被災者にとってみれば災害の規模が大きいかどうかにかかわらず、旅券を紛失するという困難は全く同じ」と指摘し、「制度に被災者をあてはめるのではなく、被災者を救済するために制度を柔軟に適用することが大事だ」と述べ認識を質した。林外相は「井上委員からのご指摘もふまえつつ、発生した災害の規模や態様を含む様々な要素、総合的に勘案して適切に対処していく」と答弁した。

外交防衛委員会（バングラデシュ・インドネシアODA石炭火力発電所計画）

・日本がODAで支援するバングラデシュのマタバリ及びインドネシアのインドラマユの石炭火発計画をとりあげ、支援の中止と再エネ支援への転換を求めた。G7で唯一石炭火発を輸出する日本に批判が続いていることを挙げ政府の認識を質したのに対し、国際社会がとりくむ温暖化対策に逆行する事業は相手国の利益にならないと指摘。さらにマタバリ石炭火発の建設を請け負う住友商事がフェーズ２の断念を表明したことに関し、外務省国際協力局長は「脱炭素化への国際的な潮流等をふまえたもの」だと答弁。バングラデシュの担当閣僚が計画を継続しない可能性があると表明したことを挙げて、再エネ中心の支援こそ国際貢献だと主張。林外相は今後の対応について「国際的な議論の潮流をふまえる」と答弁した。

外交防衛委員会（敵基地攻撃能力の保有検討／国家安保戦略等の改定に向けた有識者懇談会）

・政府・自民党が国家安全保障戦略などの改定にあたり、検討している「敵基地攻撃能力」保有について敵の「指揮中枢」も攻撃対象にすべきだとする議論をとりあげ質問した。政府の有識者会議に招かれているのが防衛省・自衛隊の元幹部など「賛成ありき」となっているとともに、その一人の折木良一元統合幕僚長は「専守防衛の見直し」を提言してる事実を挙げ、「専守防衛を堅持するとの答弁を担保する人選になっていない」と指摘。さらに安倍元首相が山口県での講演で「基地に限定する必要はない。（相手国の）中枢を攻撃することも含むべき」と述べたことを挙げ、検討の対象に含むのかと質した。岸防衛相は「中枢とは誘導弾の基地という意味と解釈される。法理上は誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から判断される」と答弁した。

外交防衛委員会（ウクライナ情勢／甲府市周辺上空での米軍機空中給油訓練②）

・前回に引き続き、米海兵隊KC-130空中給油機と同F-35Bステルス戦闘機による甲府市周辺上空での空中給油訓練について質問。日米間の確認に違反して甲府市上空付近で空中給油を強行した問題で、米軍横田基地（東京都）が訓練拠点になっている可能性を追及した。米側に照会して中止を求めるよう迫ってからの経過について、防衛省地方協力局長は「米側に確認しているが、回答はない」と述べた。米軍はWebサイトで写真を公表し「地域のいたるところで日常的に実施する」と喧伝しているとして厳しく抗議するよう求めた。また横田基地周辺の市民団体の調査によれば、KC-130の横田への飛来回数が19年の20回から21年の57回に、空軍KC-135空中給油機の飛来回数も同時期に89回から133回へと大幅に増えていることを指摘。防衛省が「米軍の個々の運用について承知していない」と述べたのに対し、このままでは横田基地を拠点として確認違反の陸地上空での空中給油が横行すると指摘し、「ただちに中止させるべき」と強く要求した。

外交防衛委員会（山梨県甲府市周辺上空での米軍機空中給油訓練①／大阪万博とカジノ誘致）

・3月23日に山梨県甲府市付近の上空で米海兵隊所属機が空中給油訓練をおこなった問題を質問。米国防総省の画像ニュー配信サイトがこのときの空中給油訓練の写真を公開して「23日に富士山近くで空中給油訓練を実施した」と記載していることを明らかにし、米側に抗議し中止させるよう求めた。さらに空中給油訓練中の墜落事故が相次いだことを受け、2017年1月に稲田朋美防衛大臣が「空中給油訓練は陸地の上空で実施しないことを確認した」と述べ、同年2月22日の衆院予算委員会で「全ての米軍機にあてはまる」と答弁したことに触れ「政府の認識は変わらないか」と追及。岸防衛相は「当時の地方協力局長と在日米軍副司令官が緊密にやりとりして確認したもので、現時点も変わらない」と答弁した。「過去の答弁を一方的に覆し空中給油訓練を自らのサイトで堂々と明らかにしている。黙って見ていていいのか。いいのか。大惨事を起こしてきた空中給油を日本の陸地上空で行うことは行うことは許されない」と批判し、直ちに中止させるよう求めた。

倫理選挙特別委員会（視覚障害者への選挙情報の提供と投票環境の整備）

・視覚障害者への選挙公報について質問。国は選挙公報全文を内容とした点字、音声、拡大文字による「選挙のお知らせ版」「国民審査のお知らせ版」を発行するよう都道府県選管に要請する「通知」を出していることに関し、「実態をつかんだうえで、視覚障害者にきちんと届くよう必要な措置をおこなうべき」として、人的体制や予算の確保を求めた。金子総務相は「必要な財政措置を行う」と応えた。

外交防衛委員会（ウクライナ情勢に関する参考人質疑）

・ロシアによるウクライナ侵略への日本と国際社会の対応などについて、河東哲夫氏（元駐ロシア大使館特命全権公使）、鶴岡路人氏（慶應義塾大学准教授）、グレンコ・アンドリー氏（ウクライナ人国際政治学者）と参考人質疑をおこなった。

外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略／在日米軍駐留経費負担特別協定／海自鹿屋基地への米軍無人機配備）

・ロシアのウクライナ侵略に関する政府の対応について質問した。国連総会のロシア非難決議に棄権したインドの首相と岸田総理の首脳会談について質したのに対し、林外相は「一致して毅然とした対応する必要があると強調した」と答弁した。／新しい在日米軍駐留経費負担（思いやり）特別協定について、日本が経費負担をする嘉手納基地の米軍機の訓練移転先に新たにアラスカを加えた問題について質問した。政府が沖縄の負担軽減を経費負担の口実にあげるのに対し、昨年4月から今年1月までの離着陸回数で外来機が27％も占めることを示し、「負担軽減をいうなら外来機の規制こそ必要」と迫った。／日米両政府が海上自衛隊鹿屋航空基地に米軍無人機MQ-9の「一次展開」を検討している問題について質問した。イギリスの団体が調査報告書やデータを示し、同機が2007年から現在までに少なくとも72件の墜落事故をおこした事実を指摘し、防衛省の認識を質した。岸防衛相は「米軍の調査プロセスを通じて改善していると米側の説明を受けている」と答弁したのに対し、「無人機の技術は成熟までには遠く及ばず、月2回程度と頻繁に事故が発生しているのが現実だと警鐘をならしている」と指摘して、配備を中止するよう求めた。

本会議（ロシアのウクライナ侵略／「核共有」問題／在日米軍駐留経費負担特別協定）

外交防衛委員会（対ミャンマーODA／ミャンマー国軍留学生受入れ問題）

・ミャンマー国軍による軍事クーデターから１年経過して、参院本会議の非難決議採択後の政府の対応について質した。昨年の質疑でODAの中止を求めたさいに、当時の外務大臣が「この状況が続けばODAをに直さざるを得ない」とミャンマーにも伝えたと答弁したことを挙げ、「１年以上たっても事態は打開されていない。国軍を利するODAの中止に踏み出すべき」と迫った。林外相は「事態のさらなる推移を注視して適切に対応する」と述べるにとどまった。／昨年の質疑に続いて防衛省・自衛隊のミャンマー国軍留学生の受入れ問題について質問した。防衛省はクーデター発生以降、防衛大学校などに新たに４人を受け入れ、現在は合計１０人が在籍し、2017年度から２２年度末までに合計で6800万円がミャンマー国軍留学生に給付されたことが明らかになった。「厳格な文民統制下で運用される実力組織の在り方を示すことや相互理解、信頼関係を増進する意義がある」として受入れを継続してきたことを挙げ、「国軍の行為は文民統制を踏みにじるクーデターであり相いれない」「ミャンマーや日本の国民、国際社会からも信頼を失うだけだ」と強調した。岸防衛相は「意義をふまえて検討する」と答弁したのに対し、防衛省の対応は政府の表明や国会決議とも矛盾すると指摘して「クーデター容認とみられても仕方ない」と批判して事業の中止を求めた。

ODA・沖縄北方特別委員会（ジェンダー平等主目的ODA案件の拡充）

・日本のODAについて、支出額に占めるジェンダー平等を主目的とした案件の比率を引き上げるよう求めた。OECD開発援助委員会（DAC)加盟国の平均が4％であるのに対し、日本は0.8％で加盟国で最下位レベルにとどまり、2011年時点の2.8％からも大きく後退したことを示し、その原因に支出の半分を経済インフラが占め教育分野の支出が小さいことがあると指摘。林外相は「平均値に近づける努力は重要だ」と答弁したのに対し、目標を持って取り組むよう求めた。また開発戦略の改定に向けてNGOなど市民社会の参加を約束するよう求めたのに対し、林外相は「意見交換の場を設けたい」と応じた。

予算委員会（核兵器の非人道性／「黒い雨」原爆被害者救済問題）

・「黒い雨」訴訟で問われた原爆被害者救済について質問した。広島高裁（確定）判決に反して厚労省が11疾病を被爆者認定要件としたことを追及。岸田総理が「元原告と同じような事情にあり11種類の疾病にかかっている人とした」としたのに対し、「判決に従わなくてはならない。間違った行政と整合性をとることを許せば、行政訴訟の意味がなくなる。法治国家で許されない」と批判し、認定基準を抜本的に変え、長崎の被爆体験者も被爆者と認定するよう求めた。

外交防衛委員会（ロシアのウクライナ侵略への対応／米軍中距離ミサイル計画）

・米軍が開発をすすめる中距離ミサイルの配備について質問。米インド太平洋軍が第1列島線ぞに沿って射程500キロメートル超の地上発射型ミサイル配備を要求し、米議会諮問機関が同盟国の受け入れ意思の調査を勧告していることを挙げ政府の対応を質問。林外相は「通常弾頭の開発の初期段階で具体的な配備先の検討は行っていないと説明を受けている」と答弁。それにもかかわらず、岸防衛相が昨年9月の自民党総裁選候補のTV討論で同ミサイルの日本配備を必要だとした高市早苗氏の発言をとりあげ、ツイッターで拡散させたことを取り上げ追及。岸氏が「ツイートは防衛大臣の私が個人的につくった」「ただ純粋に候補者の主張を発信した」と釈明したのに対し、「米国と協議していないといいながら、防衛大臣のツイートは配備が必要と公言するのと同じだ」と批判した。

予算委員会（ロシアのウクライナ侵略と自民党の「核共有」議論）

・ウクライナ問題集中審議で質問。プーチンロシア大統領が核の先制使用も辞さないと威嚇してウクライナ侵略をすすめている問題で、ロシアの行為を非難。広島・長崎市長連名の抗議文も挙げ、岸田総理に核の使用・威嚇は許されないと世界に呼びかけるよう求めたのに対し、岸田総理は「唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理大臣として強く訴え続けていく」と答弁。また安倍元首相ら自民党内に米軍の核を日本に配備し日米が運用する「核共有」（ニュークリア・シェアリング）を求める主張が出ている問題ついて、「非核三原則は政権の政策にとどまらない国是。議論、検討自体ありえない」と厳しく批判。米科学者団体の2013年の報告書に秋葉剛男国家安全保障局長が外務省北米局審議官だった当時、「効果的な核抑止のオプション」として「核共有」をあげ中国と北朝鮮を念頭に「日本が核使用を決定する」と述べたと記されていることを指摘して米国と協議がおこなわれてきたのではないかと質し、「危機に乗じて核保有・配備する議論は断じて許されない。核のない世界をつくる先頭にたつべき」と求めた。また、日ロの経済協力について、質問。岸田総理は日本の商社が参加するサハリン2について、「まず企業が対応を考えなければならないが、政府としても民間の対応に協力する」と答弁した。

予算委員会（広島・京都の自民党選挙買収疑惑と政党助成金）

・２０１９年の参院選広島選挙区で河井元法相夫妻が有罪となった選挙買収事件と自民党京都府連の選挙買収疑惑について質問。岸田総理が「党として責任果たした」としたのに対し、公判で確認された調書で会計担当者が原資は自民党本部からの政党助成金だと述べていることを挙げ、再調査を要求した。また、国政選挙前に国会議員が自民党京都府連を経由し、京都府議・市議らに５０万円ずつ配った問題について府連の事務引き継ぎ文書に「候補者がダイレクトに議員に交付すれば買収になるので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリング（資金洗浄）をする」と記載していることをあげ、「犯罪を隠すための行為だ」と批判。二之湯智国家公安委員長が府連会長時の１７年に府連を相手に起こされた裁判の公判で２人の元事務局長が引継ぎ文書の存在を認めていることを示して二之湯氏の認識を質した。さらに真相解明のために、自民党京都府連の新旧の事務局長の参考人招致を要求し、政党助成金の廃止のための議論を各党に呼びかけた。

「プロサバンナ事業」に関する質問主意書

倫理選挙特別委員会（特例郵便投票）

・新型コロナ感染の宿泊・自宅療養者に特例の郵便投票を認める法律案について質疑をおこなった。投票権の保障がきわめて重要だと述べ、宿泊療養者へは宿泊施設で期日前投票・不在者投票が行われており、点字投票や代理記載も可能で、自宅療養者も一時的に宿泊療養すれば投票できることを挙げ、「（実施状況を）きちんと検証せず、宿泊療養者も郵便投票だけになれば、投票機会の確保が後退する」と述べるとともに、現行の郵便投票と違い、特例郵便投票はあらかじめ対象者が特定できず、外出自粛証明書の偽造など「不正の懸念がぬぐえない」と指摘した。質疑の後、反対討論をおこなった。

内閣委、外防委連合審査会（土地利用規制法案）

・土地利用規制法案に関する連合審査で質問。同法案に基づく住民調査で、政府は本人の同意を得ずに自治体が保有する個人情報を収集し、他省庁と共有する可能性があることが明らかになった。「本人が知らないうちに個人情報が集められ、どう分析・共有されるのか分からない」と批判し、廃案を求めた。／米軍北部訓練場（沖縄県）で抗議活動をした研究者の自宅を沖縄県警が家宅捜索した事件について、抗議の封じ込めを狙った不適切な捜査であり、基地周辺などの住民を監視する土地利用規制法案の「先取りとなる事件だ」と批判。

外交防衛委員会（日英原子力協定／大西洋まぐろ類保存条約）

・日英原子力協定に関連して、政府の原発輸出政策が破綻した問題について質問した。原発輸出の撤退が相次いだことを指摘。東京電力福島第１原発事故を受けて安全対策費が高騰する一方、再生可能エネルギーのコストが大きく下がっていることを示し、「原発輸出を経済成長の柱に据えたこと自体が事実上破綻している」と強調しました。また、東電へ運転停止命令が出され、福島第１原発の廃炉も大幅に遅れる下での輸出について、「国内での責任も果たせず、そのような資格があるのか」と迫った。日英原子力協定について、協定で追加される「技術」に技術援助としての指導、技能の養成などが含まれており、「日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められる」と批判して承認に反対した。／大西洋まぐろ類保存条約改正議定書に関連して、大西洋の水域で問題となっているメバチマグロの資源悪化について質問し、水産庁の対応を質した。

外交防衛委員会（被爆建物『旧陸軍被服支廠』の全棟保存／ミャンマーの住民への緊急援助）

・広島市に4棟残る被爆建物『旧陸軍被服支廠』の保存問題について質問した。広島県の2棟解体の方針に全棟保存を求める声が強く出されたことを受けて、県が全棟保存の利活用を検討する方針を出したことを受け国の対応を質した。／ミャンマーでのクーデターによって人道支援を必要とする事態が広がっている問題について政府の対応を質し、ヤンゴン地区以外の人々へも医療、食料等の緊急の援助を拡充するよう求めた。