女性・子ども

夫婦別姓

選択的夫婦別姓「賛成」が「反対」を初めて上回った同年の世論調査を受け、森山真弓大臣に法案提出を強く要請。（2001年10月25日　法務委員会）

ジェンダー

第二東京弁護士会両性の平等委員会の冊子「司法におけるジェンダーバイアス」をとりあげ、裁判官のジェンダーバイアス（性にもとづく偏見）が公正な事実認定に影響を与える重大問題であることを指摘。最高裁は、ジェンダーに関する研修内容の改善とジェンダーバイアスに関する調査検討の場を検討することを約束。（2001年11月29日　法務委員会）

児童買春・児童ポルノ

児童買春・児童ポルノ処罰法の海外との捜査協力を充実させるため、国際捜査共助条約の締結などを要求。（2002年3月28日　法務委員会）

離婚時の養育費

養育費の立替払い制度新設を求める。（2003年7月22日　法務委員会）

離婚時の養育費

養育費の確保のため、新たに導入される間接強制。養育費が未払いの場合にペナルティーを上乗せすることによって支払いを促すものだが、困難が多い現状のなか、国による立替え払い制度を求める。（2004年11月25日　法務委員会）

子どもの権利

東京地裁での国籍違憲判決について、国連子どもの権利委員会が、日本対し、出生前認知を国籍取得の条件にしていることに懸念を表明し、改善を勧告していることも示し、子どもの最善の権利を守る立場での国籍法の見直しを求める。（2005年4月14日　法務委員会）