憲法・両院協議会

指名両院協議会

「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（略称：在沖縄海兵隊グアム移転協定）」について、両院協議会を開会。 （2009年5月13日（水） 内閣総理大臣の指名両院協議会）

　

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（略称：日米特別協定「思いやり予算」）」について、両院協議会を開会。参議院協議委員議長及び副議長互選会で発言。 （2008年4月25日（金） 内閣総理大臣の指名両院協議会）

　

衆参本会議で首相の指名選挙が行なわれた。衆参で議決が異なり、憲法に基づいて両院協議会が開会された。（2007年9月25日（火） 内閣総理大臣の指名両院協議会）

法相の改憲発言

野沢法務大臣の改憲発言を厳しく批判。（2003年10月9日　法務委員会）

憲法議連

野沢法務大臣が憲法調査推進議員連盟の副会長就任した問題を追及。大臣は副会長を辞任したことを明らかにし、憲法擁護を第一の仕事とすると答弁。（2004年4月1日　法務委員会）

意見表明（9条）

冷戦後、アメリカの軍事力中心の一国支配主義というものがむき出しになり、国連憲章との対立を生じさせているが、日本はこのような無法への参加を可能にする道を歩むべきでなく、憲法9条を持つ国にふさわしい、国際的な、外交的な貢献する道こそ歩む道だと主張。（2004年4月7日　憲法調査会）

意見表明（天皇制）

現憲法下での天皇条項について日本共産党の立場を述べるとともに、今大事であるのは、天皇の権能を制限する憲法の条項を厳格に守り、その逸脱を許さず、天皇の政治利用をさせないことであると主張。（2004年5月26日　憲法調査会）

意見表明（地方自治・財政）

憲法の地方自治の規定について、憲法の規定を変えるのではなく、憲法に示された地方自治の本旨の充実こそ求められていると主張。また、年金財源として消費税を増税することは、憲法の定める民主的税制の原則に照らし許されないことだと強調。（2004年10月27日　憲法調査会）