中小企業

不良債権処理

不良債権早期処理の環境整備という法案の目的の背景にアメリカの対日圧力があることを指摘。また、旧役員が管財人になる道を開くことがモラルハザードを引き起こすことを批判。（2002年12月3日　法務委員会）

不良債権処理

健全金融機関からRCCなどに根抵当権付債権を売却する場合は、債務者の承諾を必要とする民法原則を守るべきことを指摘。まじめな債務者の取り引きをも断ち切っていく不良債権の譲渡円滑化法の時限期間延長を厳しく批判。（2003年3月25日　法務委員会）

テナント保証金問題

社内預金の保護が後退することの周知徹底や保全のための指導を要求。また、テナント保証金の保護のために法整備を要求。新潟鉄工の例をあげ、更生計画前の営業譲渡が労働者の権利切り捨てになることを批判。（2002年12月5日　法務委員会）

フランチャイズ

コンビニ・フランチャイズ契約や建設業の下請関係などの、力関係に大きな差がある当事者間の将来の紛争に関する仲裁合意は、そこに脅迫などの問題があれば、無効になり得る事を明らかにした。（2003年7月24日　法務委員会）

包括根保証

包括根保証の廃止は、日本共産党として99年に議員立法で提起。保証人の保護を図るために銀行の説明責任の強化を求め?保証契約書を両当事者が正本で持つことの義務付け?クーリングオフ制度の創設?追加融資を行う都度、保証人にも連絡することの義務付けなどを求める。（2004年11月4日　法務委員会）

包括根保証

保証人に無限定の返済責任を負わせる「包括根保証」を禁止する民法の改正で、貸し手側の銀行の説明責任について質問。（2004年11月9日　法務委員会）

会社法（中小企業問題）

中小企業関係者、法務省も「使い勝手の良い制度として機能してきた」と言っている有限会社を、なぜ廃止するのか質問。また、中小企業に広告義務が課せられることによって過大な負担がかからないように求めるとともに、会計参与制度が金融機関の融資条件などにより、事実上強制されることがないように金融庁に求める。（2005年6月9日　法務委員会）

中古家電の販売禁止問題

電気用品安全法により、PSEマークのない中古製品の販売が難しくなる問題で、規制対象に中古楽器も含まれることから、音楽文化を守り発展させるためにも検討すべきと要求。（2006年3月16日　文教科学委員会）