民主主義・人権

出入国管理

ワールドカップ成功に向けてフーリガンの入国を水際でくいとめる対策の充実と、国際会議での NGO の活動規制にならないよう要請。 アフガン難民の人道的受け入れを要求。 （2001年11月1日　法務委員会）

出入国管理及び難民認定

入管局がおこなうホームページの不法滞在の外国人の通報制度について、外国人の偏見をあおるものであり、入国管理局の難民認定の仕組みを変えるよう要求。入管局は、通報の動機に「近所迷惑」などを選ばせる内容になっている部分を削除したことが明らかに。また、難民申請者や難民認定者の生活支援・定住支援の促進を求める。（2004年4月8日　法務委員会）

出入国管理

上陸拒否期間や在留特別許可について、家族的結合がある場合など弾力的な運用を求める。また、海外からの研修生・実習生の扱いについて質問。日本語指導が必要な外国人児童等への援助について質問。（2004年4月13日　法務委員会）

難民認定制度

瀋陽日本総領事館への亡命者事件に関連して、日本の難民認定制度の見直しを法相に要求し、法相が「至急、検討する」と答弁。（2002年5月23日　法務委員会）

難民認定制度

難民調査官の増員と研修の強化など難民行政の改善を要求。（2002年10月31日　法務委員会）

難民認定制度

難民申請者に対する人道的配慮を欠いた収容の問題や参与員の人選などについて法務省をただす。（2004年4月15日　法務委員会）

入管難民法

入管センターの収容期間が長期化。収容者の健康に影響を与えているが、施設内の医療体制は不十分、特に、外国人の場合、結核感染者が多く、施設の充実とともに入所時と定期の検診態勢の確立を求める。人権擁護法案では、何が差別表現かは大変微妙な問題であり、裁判でも判決が分かれていることを示し、行政機関である人権委員会が差別を認定し、言論・表現に介入することは問題だと批判する。（2005年3月10日　法務委員会）

人権擁護法

人権擁護法案について、人権委員会の政府からの独立性の欠如、マスメディア規制、雇用の平等の特例などの問題をただす。（2002年4月24日　法務委員会）

人権擁護法

人権委員会が政府からの独立性を欠き、「官に甘く、民に厳しい」構造となっていることを防衛庁のリスト問題や石川島播磨重工の「ZC名簿」を例にあげて批判。（2002年11月7日　法務委員会）

戸籍法・性同一性障害

プライバシー保護と法の下の平等の観点から戸籍の「原則非公開」化や「個人籍」についての認識をただす。また、性同一性障害の人の戸籍の性別変更を広く認めるように求める。（2002年12月10日　法務委員会）

性同一性障害への保険適用

性同一性障害の実態把握として、ホルモン治療や性別適合手術に保険適用を要求。（2003年7月17日　法務委員会）

性同一性障害

性同一性障害者の戸籍の性別変更の問題で、厚労省は、家裁に審判を申し立てる際に、診断書に第3者の陳述を必須としないこと、診断書記載内容については当事者の意見を聞く場を設けることを約束する。（2004年3月16日　法務委員会）

人身売買

パスポートを取り上げられ、買春などを強要された人身取引の被害者の多くが不法在留状態のため、犯罪者扱いをされることをただす。警察、検察、厚生労働省のいずれも、改善をはじめ、被害者とわかった時点で身柄拘束をといて婦人相談所であずかるなど対応が進む。（2004年11月25日　法務委員会）

人身売買

人身売買禁止の改正案について、被害者保護のために在留特別許可を与えられる婦人相談所での一時保護は二週間が基本。一時保護施設を出た後、生活保護の対象とならないことから、生活、医療の支援策を求める。（2005年4月14日　法務委員会）

人身売買

人身取引の被害者に対する在留特別許可が迅速・確実に出されるよう要求。さらに、被害者保護のための立法の必要性を指摘したうえで、政府としての人身売買対策総合窓口の設置やNGOも参加した連絡会議の定期的開催を求める。（2005年4月21日　法務委員会）