刑事司法の改革

危険運転致死傷罪: 交通事故遺族らの運動でこぎつけた法改正に賛成の立場から、「危険運転致死傷罪」の構成要件についてただす。また、警察の取り調べの杜撰さを指摘し、厳格適正な事故調査の徹底をもとめる。（2001年11月22日　法務委員会）
交通事故被災者の保護: 交通事故被害者に対し、捜査資料の早期開示が行われないために損害賠償や真相解明に支障をきたしていることを指摘し、起訴前の早い段階での実況見分調書、被疑者などの供述調書の開示を求める。（2005年8月4日　法務委員会）
大規模留置場建設問題: 渋谷区原宿への東京都の大規模留置場建設計画は地域住民の反対決議があがっており、冤罪の温床である｢代用監獄｣の拡大・永続化につながるとして法相に撤回をせまる。（2002年3月19日　法務委員会）
更生保護施設: 篤志家の努力に支えられている更生保護施設の人件費や職員研修の充実、地方自治体の援助の拡充をもとめる。（2002年4月4日　法務委員会）
保護観察所: 保護観察所は業務量と役割が大きく、拡大にふさわしい人的体制の拡大を求める。（2003年5月15日　法務委員会・午前）（2003年5月15日　法務委員会・午後）
保護司制度: 保護司会の事務局体制への支援の充実などはかるよう強く要求し、努力を約束する。（2004年3月24日　法務委員会）
保護司制度: ボランティアである保護司の待遇改善を進めるとともに、国の責任をさらに強めることの必要性を強調し、保護監察官の大幅増員を求め、法相も予算と体制の拡充の必要性を認める。（2005年3月18日　法務委員会）
検察庁調査活動費: 大阪地検前公安部長の逮捕に関連して、検察機密費である調査活動費の実態をただす。（2002年4月25日　法務委員会）
検察庁調査活動費: 検察庁調査活動費の不正流用疑惑に関する局長答弁の食い違いをただす。（2002年5月23日　法務委員会）
検察庁調査活動費: 検察庁調査活動費の徹底究明を要求。（2002年6月4日　法務委員会）
名古屋刑務所事件: 名古屋刑務所の刑務官による集団暴行事件で、最初の事件後、本省が現地調査すらしていなかったことを明らかにし対応の遅れを批判。また、国連で禁止している「枷（かせ）」にあたるとして革手錠の廃止を要求。（2002年12月10日　法務委員会）
名古屋刑務所事件: 法務省が、刑務所内での死亡帳を、隠していた問題を厳しく批判。また、名古屋刑務所における昨年 5 月の革手錠死亡事件の重大な報告が、法務省にされていたにもかかわらず、現地調査もしなかったことを厳しく批判し、法務大臣の辞任を要求。（2003年3月17日　予算委員会）
名古屋刑務所事件: 変死が単なる病死として処理されかねないことを指摘。また、名古屋刑務所において、急死にもかかわらず司法検視を受けていない事案をあげ、法務省矯正局長に調査を約束させる。（2003年3月20日　法務委員会）
名古屋刑務所事件: 刑務所内の医療部門の充実のため、法務省から切り離すよう検討を求める。（2003年3月26日　法務委員会）
名古屋刑務所事件: 全国の刑務所「不審死」事案二百件余と四刑務所の保護房死亡事案などの徹底究明を求め、法相の責任を追及。（2003年3月27日　法務委員会）
刑務所問題: 過去10年間の受刑者死亡帳について、医療過誤などでも調査をすることを法務省に約束させる。また、中間報告で真相解明が行われていないことを指摘し、最終報告での真相解明を求める。（2003年5月15日　法務委員会）
行刑改革会議: 行刑改革会議について、代用監獄問題と切り離して監獄法を改正し、代用監獄の問題は広く国民の意見を聞いて検討するよう強く要求。（2004年3月24日　法務委員会）
監獄法: 監獄法の百年ぶりの改正。受刑者に人間としての誇りを取り戻させ、自発的に更生と社会復帰の意欲をもつような処遇への改善こそ、再犯の防止にもつながるという改革の理念についての大臣の認識を問い、刑事施設視察委員会のありかたなどについて質問。（2005年4月26日　法務委員会）
監獄法（代用監獄）: 法案が受刑者の処遇改善を優先するために、代用監獄問題は切り離し、今後の議論にゆだねるとしているが、新法の部分に代用監獄について細かい規定があり、その上警察庁長官による「巡察」という新たな規定があり、これは代用監獄の恒久化につながるものであると質問。（2005年4月28日　法務委員会）
監獄法: 冤罪を訴えている受刑者への支援団体の皆さんの面会の問題や元受刑者への就労支援について質問。雇用保険の受給期間が一年で、釈放後に期間を過ぎていてれば受給できず、求職活動の妨げになっている問題で、やむをえない事情の場合は受給期間を延長する制度があることから、受刑者についてもこの制度を適用して就労を支援すべきだと要求。（2005年5月12日　法務委員会）
監獄法: 更生保護制度の見直しや刑務所での医療に関する家族への情報提供などについて質問。また、代用監獄の恒久化につながる部分を削除する修正案を提案。（2005年5月17日　法務委員会）
日米刑事共助条約: 日米間で刑事の共助について、運用にあたっての人権への配慮を要求。また、日米地位協定の運用について、犯罪を犯した米軍人を日本側に引き渡した後の取調べの際に在日米軍の捜査担当者の立会いを認めることに対し、米軍にだけ特権を認めることは問題と指摘。日本の取調べを国際水準にまで高め、すべての容疑者の取調べに弁護士の立会いを認めることを要求。（2004年4月22日　法務委員会）
少年への不当勾留問題: 本来家裁に装置されるべき19歳の少年が10日間も勾留された問題を取りあげる。警察、検察、裁判所の三重ミスによるものだが、チェックできずに勾留を認めた裁判所に一番問題があることを指摘し、勾留請求の99.5％が認められていることも示し、きちんとした審査できる体制の強化を求める。（2005年10月25日　法務委員会）

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