労働・雇用

労働時間

「ワーク・ライフ・バランスへの取組」について。 人間らしく生きられる労働時間という問題とその労働時間で生活費が保障される賃金について質問。（2007年4月25日（水） 経済・産業・雇用に関する調査会）

ワーク・ライフ・バランス

「我が国におけるワーク・ライフ・バランスへの対応と課題」について。 企業の利益とワーク・ライフ・バランスの制度化、また、ホワイトカラーエグゼンプションがワーク・ライフ・バランスに及ぼす影響について。（2007年2月21日（水） 経済・産業・雇用に関する調査会）

ホワイトカラーエグゼンプション

「ワーク・ライフ・バランスに関する国際的な動向」について。 スウェーデンにおけるワーク・ライフ・バランスと日本の財界がホワイトカラーエグゼンプションの導入の理屈づけにしているワーク・ライフ・バランスの違いについて。（2007年2月14日（水） 経済・産業・雇用に関する調査会）

偽装請負

「雇用をめぐる現状と課題（厚生労働省）と経済成長戦略大綱（経済産業省）」について ワーキングプアと偽装請負の問題で、偽装請負が、単に労働安全管理の問題だけではなく、低賃金で保険も年金もない劣悪な条件の温床となっていることについて質問。（2006年11月8日 経済・産業・雇用に関する調査会）

会社分割と労働者保護（IBM）

会社分割の際に義務づけられている労働者との事前協議が、滋賀の日本IBM野洲工場では実質2日間と形式化していた実態を告発。（2001年10月25日　法務委員会）

破産時の労働者保護

企業倒産の際、現状では労働債権が優先的に保護されていないため、多額の賃金不払いがおきている例をあげ、審議中の法制審議会で優先保護の方向を出すよう要求。（2002年3月20日　法務委員会）

労働債権の先取特権

請負的就労者も労働者として、当然に民法の先取特権の保護対象とすることを要求。また、破産時の労働債権を最優先債権である財団債権に格上げすることを求める。（2003年7月22日　法務委員会）

破産時の労働債権・賃借人の保護

破産時の労働債権保護の強化、テナントなどでの賃借権の存続や敷金、保証金の確保の問題などについてただす。（2004年4月1日　法務委員会）

破産時の労働者保護

労組が行う労働債権保護のための正当な活動や破産争議での職場占拠、労使交渉の申し入れなどが規制されたり、警察などの不当な介入をまねくことがないよう、ヤミ金、暴力団規制などの立法趣旨に沿った運用を求め、政府や最高裁からも「労組の正当な活動を規制するものではない」という答弁を得る。（2004年4月6日　法務委員会）

裁判官の労働条件改善

男性裁判官として初めて育児休業を取得した裁判官が退職に追い込まれたことから裁判官の増員等を要求。（2002年3月28日　法務委員会）

裁量労働制（NEC）

長時間労働とサービス残業を押し付ける裁量労働制を拡大していく労基法改悪案について、NEC での実態を示し、撤回を要求。（2003年3月17日　予算委員会）

労働審判制度

労働審判員の公正・中立な選任のため特定の労組の潮流が排除されることがないよう求め、利用しやすい制度にするための運用上の問題をただす。（2004年4月27日　法務委員会・午前の質疑）（2004年4月27日　法務委員会・参考人質疑）（2004年4月27日　法務委員会・午後の質疑）

動産や債権による資金調達

企業の在庫や機械などの動産や、将来のテナント料なども担保にできるようにする新たな制度が、新規融資の実施よりも倒産前の債権回収に乱用され、労働債権などの確保が困難になる可能性が強いことを指摘。（2004年11月4日　法務委員会）

日本経済のあり方

経済産業省に、派遣労働では日本が本来持っている「ものづくりの強さ」は発揮できないことを認めさせる。（2004年11月10日　経済・産業・雇用に関する調査会）

海難事故の補償問題

海上での事故における船主の賠償額の上限をこれまでの二倍?三倍に引き上げ、旅客の死傷については賠償額の制限をなくす制度改正にあたり、乗組員の死傷などについても制限をなくすよう国際的に働きかけるよう求める。（2005年4月12日　法務委員会）

若者の雇用問題（意見表明）

フリーターやニートなど、若者の雇用問題について、日本経団連も2005年「経営労働政策委員会報告」で「若者層の雇用問題が深刻化したもっとも大きな原因の1つは、若年層に対する求人の不足」「多くの企業が雇用調整を行ったことが、若年層の雇用問題を深刻化させた可能性は否定できない」としているとし、政府は若者に雇用に対する社会的責任を企業に積極的に果たさせる必要性があると主張。（2005年5月18日　経済・産業・雇用調査会）

格差と雇用問題（意見表明）

日本社会と経済が直面している格差問題と人口減少問題について指摘し、今後の活性化の方向性として、格差を拡大してきた雇用政策の見直しと、高齢者や女性も能力や経験を生かして働き続けることができる社会の実現が必要であり、そのための法整備を含めた働くルールを確立するよう主張。（2006年5月10日　経済・産業・雇用調査会）