政治とカネ

・日米防衛利権

山田洋行の元専務である宮崎元伸被告の証人喚問が午後の外交防衛委員会で行なわれ、日米防衛利権の一端が明るみになる。（2008年5月22日（木） 外交防衛委員会）

・ODAの不正

パシフィク・コンサルタント・インターナシヲナル社（PCI）のODAや中国での遺棄化学兵器処理事業における不正について取り上げる（2008年5月20日（火） 外交防衛委員会）

・組織活動費

政治資金改正法案の提出者・賛成者の資金管理団体「組織活動費」（2005年）の透明度について 与党案が、5万円以上の事務所費のみ領収書添付を対象としていることについて、菅総務大臣や与党発議者のうち2人の政治資金管理団体の収支報告書を示して批判。
3人とも5万円以上の支出はほとんどなく、透明度はゼロから数％であり、これでは事務所費の透明度が上がるはずがないザル法だと批判。（2007年6月28日（木） 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

・口利き疑惑

「総理の口利き」問題について追及（対総理）。
2001年ごろ道路公団の傘下にあった2つの財団に対し、山口県下関市の会社のごみ処理車を推薦するように、安倍首相が内閣官房副長官時代に働きかけたとみられる「口利き」疑惑を追及。（2007年3月9日（金） 予算委員会）

・政治資金規正法

「政治とカネ」の問題について追及。 松岡農水大臣の事務所費・光熱水費問題と伊吹、久間両大臣の政治資金規正法違反問題について追求。（2007年3月7日（水） 予算委員会）

・労務買い上げ

「労務買い上げ」の問題を再度質問（2007年12月27日（木） 外交防衛委員会）

・官民癒着

午前中は経団連防衛生産委員会の加藤千之委員長代理に対する参考人質疑。午後の質問は、防衛省と軍需企業の癒着の原点ともいうべき「労務借り上げ」について質す。（2007年12月25日（火） 外交防衛委員会）

・証人喚問

山田洋行の米津佳彦社長の参考人質疑と守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問で防衛利権の闇を追及。（2007年11月15日（木） 外交防衛委員会）

・接待癒着

大臣所信に対する質疑で、守屋前防衛事務次官の軍需産業との接待や癒着の問題について追及。（2007年10月25日（木） 外交防衛委員会）

・日米平和安全交流協会

福田総理に対し、日米の防衛族議員と軍需企業、防衛当局が一体となった日米平和安全交流協会とのかかわりをただす。 （2007年12月4日（火） 外交防衛委員会）

・言い値

山田洋行の防衛省からの装備品受注額が、予定価格に対し平均99. 9％に上ることを明らかにさせ、言い値といわれても仕方ないと追及。（2007年11月29日（木） 外交防衛委員会）

・防衛利権

午前の審議はテレビ入りで福田総理と2度目の論戦。水増し請求を許してきた防衛省の構造的問題を追及。午後の審議では防衛利権の問題をとりあげる。（2007年12月13日（木） 外交防衛委員会）

・光熱水費

「松岡農水大臣の光熱水費問題」について。松岡農水大臣など、議員会館に事務所を置く資金管理団体で本来ゼロのはずの光熱水費を支出している団体が2005年分で46団体にのぼることを明らかにし、政治資金規正法の責任者である菅総務大臣の政治姿勢をただす。 （2007年3月23日（金） 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

・事務所費

安倍内閣の閣僚らの資金管理団体が経費として不透明な「事務所費」を計上していたことが報じられたのを受け、政治資金規正法を改正し、透明性を高めるべきと強調。 （2006年11月29日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

・あっせん利得処罰法

あっせん利得処罰法改正案が政党支部など第三者への見返りを処罰しないとしている点を批判。 野党提案を受け、第三者供与に処罰規定を設けるよう要求。 （2002年6月28日　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

・あっせん利得処罰法

与党のあっせん利得処罰法改正案が依然として政治家の「権限に基づく影響力の行使」を要件としているのは、結局、犯罪の立証を困難とし法の適用を免れると批判。野党の修正を受入れ、対象からはずすよう要求。（2002年7月17日　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

・政治資金

締めくくり総括質疑に立ち、再び、西松建設違法献金問題で二階経産大臣と麻生総理を追及した。（2009年3月27日　予算委員会）

　

2人の公述人に対して質問。公述人：北海道大学大学院法学研究科　山口二郎教授（行政改革関連）、会社顧問　落合たおさ氏（外交・安全保障関連）（2009年3月17日　予算委員会公聴会）

　

西松建設の違法献金の問題で、二階経済産業大臣を追及。大臣の答弁は、「知らないものは知らない」と居直ることしかできないもので、疑惑はますます深まった。（2009年3月11日　予算委員会）

　

与党が検討している政治献金の公開基準額の引き上げ（年間5万円超から24万円超）について、政治資金の不透明化を招くものだとして、試算を示し厳しく批判。（2003年5月30日　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

・企業団体献金問題（三菱自動車）

小泉総理と初めての直接論戦。自民党がリコールを届け出た三菱自動車から三年間で4400万円の献金。欠陥を組織的に隠蔽する企業から平気で献金を受け取るのかと追及。また、自民党がバリアフリーなどの補助金を受け取っている企業からの献金の事実を示し、補助金交付企業からの献金を禁ずる政治資金規正法違反だと追及。（2004年3月26日　予算委員会）

・秘書給与問題

秘書給与法の改正は一連の名義貸しによる給与詐取などの事件を受けて提案。党が主張した「秘書の氏名や勤務先の公開」は各党の申し合わせの形で実現。しかし、本来自由に行われるべき政党内での活動に規制を加える秘書に対する「寄附の勧誘・要求」の禁止を盛り込まれる。（2004年5月12日　議院運営委員会）

・企業団体献金問題（法相と看護連盟）

南野法相の資金管理団体の年間収入の約3000万円のうち、1500万円以上が看護連盟の本部・支部の寄附であり、さらに1000万円は看護連盟本部から他の議員の後援会を迂回して法相に寄附されていることを暴露。看護の現場では、看護協会と看護連盟、のおの後援会が事実上一体となって加入強制が行われ、公選法違反の逮捕者まで出ていることを指摘。総理の任命責任をただす。（2004年10月21日　予算委員会）

・政治資金問題（モチ代・氷代）

初めてのテレビ中継の質問。平成研の一億円ヤミ献金問題を追及。このヤミ献金が平成研の「もち代」に使われたことを明らかにし、それを受け取った閣僚の政治的道義的責任をただす。さらに平成研の議員のうち、もち代・氷代の政治資金報告書への未記載を指摘し、棚橋大臣は調査を約束。森派の問題では、杉浦官房副長官が森派からの「もち代」について追求、杉浦氏も総理もまともにこたえることができず、ヤミ資金の疑惑がますます深まる。（2005年2月1日　予算委員会）

・日歯連問題

日歯連事件の公判での証言をもとに自民党ぐるみの裏金作りの疑惑をただす。（2005年3月14日　予算委員会）

・日歯連問題

日本歯科医師連盟から3000万円の迂回献金を受け取ったとして、東京第二検察審査会から「起訴相当（政治資金規正法違反）」の議決を受けた自民党の山崎拓前副総裁の問題を追及。（2005年8月3日　郵政民営化特別委員会）

・企業団体献金問題（西武グループ）

西武グループと自民党、総理との関係について質問。総理の政治資金団体の機関誌にプリンスホテルが大型公告を載せていること、西部グループから自民党に十年間で一億円の献金がされる一方、コクドが利益操作をして法人税を払っていないことも示し、遺法行為の一方で続けてきた献金は返還すべきとただす。（2005年3月23日　予算委員会）

・橋梁談合事件（「K会」「A会」）

40年以上も橋梁談合が続けられてきたことに対する発注者としての国交省の責任をただす。公取は国交省の三つの整備局発注の工事でK会・A会による談合を告発したが、これ以外の五つの整備局でも談合が行われていた疑いが強いことを明らかにする。さらに、これら談合企業から自民党が11年間で16億円もの政治献金を受け取っていることを明らかにし、「談合により公共事業を高値発注してきた企業からの献金は国民の税金の還流だ」として、返還を求める。（2005年6月7日　決算委員会）

・文科省の官製談合問題（くぬぎの会）

文科省や国立大等の工事関係者のOBで、現に文科省等の管工事を受注している企業に天下った者で作っている「くぬぎの会」の存在を暴露。同会が、文科省発注の管工事を9割の落札率で受注している問題を追及。（2006年3月23日　予算委員会）

・文科省の官製談合問題（くぬぎの会）

　国立大や高専、地方発注の1700近い工事で、一億円以上の工事では「くぬぎの会」会員企業が82%、とくに随意契約で96％も受注するなど、天下り受け入れ企業が受注を独占していることを追及。文科相は「くぬぎの会」が前回の予算委の追及後に解散したことを明らかに。この質問は「読売」「日経」「毎日」の夕刊で報道されたほか、共同通信の配信で多くの地方紙でも報道される。（2006年5月11日　行政改革に関する特別委員会）