司法制度改革

推進本部: より国民に身近な裁判や裁判所をつくるため、司法制度改革推進本部の立ち上げに際して、官僚主導ではない顧問会議や検討会の人選やリアルタイムでの公開を強くもとめる。（2001年11月6日　法務委員会）
弁護士任官: 近畿弁護士連合会が発足させた、弁護士や学者、市民らで構成する、「下級裁判官候補者調査評価に関する協議会」の動きを紹介し、最高裁に対して、弁護士任官を大幅に増やすために、こうしたとりくみを尊重するよう求める。（2001年11月8日　法務委員会）
司法書士: 司法書士への法廷代理権付与にともなう研修の充実、民事法律扶助の拡充をもとめる。（2002年4月18日　法務委員会）
仲裁法: 新仲裁法が国民の裁判を受ける権利の制限や労働者・消費者保護の後退にならないよう要求。（2002年10月31日　法務委員会）
取調べの可視化: 改革審意見書でのべられた取り調べの可視化、検察審査会の適正配置などについて検討状況をただす。（2002年11月19日　法務委員会）
裁判所速記官: 裁判員制度のもとで、連日開廷が行われるときの裁判所速記官制度の有用性を指摘。速記官制度のいっそうの活用を要求。（2003年4月1日　法務委員会（裁判所職員定員法））
裁判所速記官: 裁判所速記官の自主的開発と努力による機械速記の反訳ソフト「はやとくん」について質問。裁判員制度での連日開廷や分かりやすい審理のため、現に有効なシステムとしてある「はやとくん」の精度や有効性について最高裁として検証し、活用するよう強く求める。（2004年3月18日　法務委員会）
裁判所速記官: 速記用の反訳ソフト「はやとくん」の官支給パソコンへのインストールが許可されたことをふまえ、研修の実施などいっそうの職務環境の整備を求める。さらに、聴覚障害者の裁判参加の権利を保障するためにリアルタイム速記による字幕表示を要求。（2005年3月29日　法務委員会）
裁判迅速化法: 最高裁が、刑事事件で2年を超える長期裁判について行っている調査内容が、裁判官の訴訟指揮のあり方などに踏み込んだものとなっており、憲法で保障された裁判官の独立を侵す恐れがあることを厳しく批判し、裁判迅速化法案における検証では、このような調査をしないことを強く要求。（2003年7月3日　法務委員会）
家庭裁判所: 家裁調査官の専門を生かし、従来どおり「子の監護」の職務に配置するよう要求。文書提出命令の内容を、稟議書や人事考課の拡大するよう要求。（2003年7月8日　法務委員会）
簡易裁判所: 簡易裁判所の事物管轄引き上げ問題、司法過疎問題などについて質問。（2003年7月17日　法務委員会）
裁判員制度: 裁判員制度における裁判員の数を充分に確保することと取調べ過程の可視化を要求。（2003年7月17日　法務委員会）
裁判員制度: 国民の主体的・実質的参加を保障するために裁判員の数を少なくとも裁判官の三倍以上にすること、弁護活動などに制約を加える、「開示された証拠の目的外使用」の禁止をはずすことなどを求める。（2004年3月16日　法務委員会）
裁判員制度: 裁判員制度において国民が司法へ参加することの意義を指摘。密室での取調べなど現在の刑事司法の問題点を示し、捜査の可視化などを強く求める。（2004年5月11日　法務委員会）
裁判員制度: 裁判員の守秘義務について、評議がどうであったのかを検証可能としていく必要性を指摘。検証できなければ改善方法も見えず、裁判員制度の信頼性を高めることにならないと批判。（2004年5月13日　法務委員会）
裁判員制度: 長期拘留をして自白を強要し、裏付けを十分とらないままに起訴したことが無罪判決の中で厳しく批判されていることを示し、「人質司法」とも言われる自白偏重の日本の刑事司法の現状認識をただす。また、開示証拠の目的外使用の禁止をやめること、証拠開示の拡大などを求める。（2004年5月18日　法務委員会・1）（2004年5月18日　法務委員会・2）
裁判迅速化法: 裁判迅速化のなかで、国側が証拠の全面開示をするよう求める。（2004年3月23日　法務委員会）
日本司法支援センター: 日本司法支援センターの創設にあたり、司法過疎の解消など国民の法律サービスを受ける権利を拡充する点や弁護士活動の独立性を侵されないか、ただす。（2004年5月25日　法務委員会・参考人質疑）（2004年5月25日　法務委員会・午前の質疑）（2004年5月25日　法務委員会・午後の質疑）
敗訴者負担制度問題: 弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入に反対し、公害訴訟などの当事者から意見を聞くよう要求。（2003年7月10日　法務委員会）
敗訴者負担制度問題: 敗訴者負担制度で、総理も「訴訟に持ち込まれる前の契約書の条項のなかに、敗訴者負担制度条項が組み込まれることにより、経済的に弱い立場の人にとって裁判利用を思いとどまらせる効果を懸念する向きもあることを承知」していると指摘。この懸念を解消するための措置がこの法案の中にないことを確認し、廃案を要求。（2004年10月28日　法務委員会）
裁判外紛争解決手続（ADR）法: ADRの認証にあたっては公正・中立性を厳しく審査するよう要求。また、利用者が適格に判断できるよう、紛争の解決実績の開示を義務付けるよう要求。（2004年11月16日　法務委員会）
裁判官の報酬と検察官の俸給: 裁判官の人事評価制度について質問。新人事評価制度に裁判所外部からの情報、評価者との面談、評価書の開示、不服申立等を導入したが、国民の信頼を高めるため、外部情報を広く求めるなど運用改善をし、検察官の人事評価にも対話型や外部情報を取り入れるよう求める。（2005年10月27日　法務委員会）
法科大学院: 改革審意見書の精神をねじまげる与党の圧力に屈することなく、予備試験によるバイパスルートは例外的にするなど、法科大学院を法曹養成の中核として運用するよう求める。また、弁護士人口の地域偏在の解消のためにもロースクールの適正配置を求める。（2002年11月21日　法務委員会・1）（2002年11月21日　法務委員会・2）
法科大学院: 法科大学院の設置によって法学研究がおろそかにならないように、新制度に即した私学助成や研究者養成のための奨学金の拡充などの支援を求める。（2002年11月28日　法務委員会）
法科大学院: 法科大学院への、裁判官、検察官の派遣と大学の自治の擁護について質問。教授会への参加は、「大学の意向による」との答弁を引き出す。また、最高裁、法務省ともに、講義案や統一的マニュアルを作成しないことを明確にさせる。（2003年4月22日　法務委員会）
法科大学院: 各大学の個別の意向を最大限に反映した教員派遣を要求。また、法科大学院の第三者評価について、現職裁判官、検察官などの教員派遣を評価基準としないことを確認。（2003年4月24日　法務委員会）

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