教育・科学・文化・スポーツ

全国学力テストの採点: 教育3法案について（対総理、採決まで）。 4月に実施した全国学力テストの採点のずさんな実態、採点者の9割が派遣会社11社の派遣労働者であることを明らかにする。同時に、政府が競争教育のために全国いっせいという規模にこだわったために、教育の一環である採点を素人集団に委託したことに問題があり、管理と競争の強化では教育は良くならないことを強調する。（2007年6月19日（火）文教科学委員会（午後））
教育3法案: 教育3法案について（対総理）。教員免許更新制度と教員養成系大学の運営費交付金の問題について質問。（2007年6月19日（火）文教科学委員会（午前））
道徳教育: 教育3法案について（対総理）。教育3法案について。元立教大学教授の藤田昌士氏は、道徳教育の研究者として、学校教育法に徳目が目標として盛り込まれたことの問題点について、陳述。また、与党公述人から、教育委員会に対する「是正要求」が盛り込まれたことに対し、「萎縮させるものであり、反対」という発言があった。（2007年6月15日（金）文教科学委員会・中央公聴会）
教員免許更新制導入: 教育3法案について。教育3法案に盛り込まれている教員免許更新制導入の現実性について追及する。（2007年6月14日（木）文教科学委員会）
上位下達: 教育3法案について。公聴人の名古屋大学大学院教授の植田健男氏は、教育は「異質共同」の体制で仕事を進めるものであり、副校長等の職の創設は教職員を上位下達の構造にはめ込むことにつながると述べられる。（2007年6月12日（火）文教科学委員会・名古屋地方公聴会）
国家権力: 教育3法案について。教育3法案について。弁護士の阪田勝彦氏から3法案の多くの部分が、成立後に文科大臣の定める基準に委ねられていることを指摘し、「国家権力に白紙委任するわけにはいかない」と批判するなど、全体として「悪意をもって運用すれば、国家による統制をいともたやすく実現することが可能となっている法案」だとして「成立に反対」と強調される。（2007年6月11日（月）文教科学委員会・横浜地方公聴会）
私学の教育: 教育3法案について。教育3法案の1つ地方教育行政法改正案に、教育委員会が私学の教育内容に「助言・援助」できることが盛り込まれたことに対し、私学の自主性・独自性が尊重されるよう、ただす。（2007年6月7日（木）文教科学委員会）
学校評価: 教育3法案について（参考人質疑）。法案が文科相の定めで学校評価を行うとしている点について質問。与党推薦の参考人の東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は、「それぞれ教育目的が違う私学を文科相の基準で評価するのは非常に難しい」と答える。（2007年6月7日（木）文教科学委員会）
是正の要求: 地教行法に盛り込まれた国から教育委員会への「是正の要求」について。今後内閣が定める教育振興基本計画は、国会に報告するものの承認を求めるものでないので、この計画に全国学力テストが盛り込まれ、教育委員会が実施しなくても「是正の要求」の対象とならないことを確認する。（2007年5月31日（木）文教科学委員会）
教員免許更新制度: 教育3法案について（参考人質疑）。
教育委員会制度の今日的意義とその活性化」や「主幹制度」、「更新免許制の講習内容や人的体制」の問題について、参考人から意見聴取。（2007年5月31日（木）文教科学委員会）
いじめ自殺: 「学校のいじめ自殺」の被害者の「親の知る権利」について。いじめ自殺問題で、親も含む被害者の「知る権利」はもっとも基本的権利であり、再発防止のためにも学校と親の情報の共有は欠かせないことをあげ、伊吹文科大臣に被害者の願いにこたえるよう求める。また、今後の学校の評価でいじめの数値目標を競うことにならないよう求める。（2007年5月29日（火）文教科学委員会）
指導が不適切な教員: 「指導が不適切な教員」への人事管理の厳格化について。 2001年の地方教育行政法改正以降、都道府県で行われている「指導が不適切な教員」について、「厳格化」をいうならば、この間の実態を検証し、問題点をただすことこそ必要であると「研修」の実態などについて質問。（2007年5月24日（木）文教科学委員会）
少人数学級: 「少人数学級の実現」について質問（対総理）。財務大臣の諮問機関が、公立小中学校の統廃合が経費節減効果があることを強調し、統廃合の推進を強調したことに対し、文部科学大臣の見解を質す。また、日本の教育予算の割合が先進国の中で最低であること、そのもとで、父母からも教育関係者からも要望が強く、効果も確かめられている少人数学校が地方自治体で広がっているにも関わらず、国の制度として実施することに背を向けていることについてただす。（2007年5月22日（火）文教科学委員会）
最低賃金引上げ: 「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について。長時間労働の是正、物扱いの働きかたをやめさせる、最低賃金の引き上げに関する雇用・労働問題について意見表明（2007年5月9日（水）経済・産業・雇用に関する調査会）
アレルギー疾患: 「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰法案」と「児童生徒のアレルギー対策」について。放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰法案の予備罪等について質問。また、文部科学省として初めて行った小・中・高等学校でのアレルギー疾患の全国調査に基づく対策強化を求める。（2007年4月26日（木）文教科学委員会）
文化財の保護: 「武力紛争時の文化財の保護に関する法律案」について。ハーグ条約にともなう国内法の整備で、武力紛争時の占領地域から輸入された文化財の返還義務を2年間にとどめたことについてただす。また、能登半島地震によって被害を受けた文化財の保護や復旧を求める。（2007年4月19日（木）文教科学委員会）
原発の耐震: 「日本原子力研究開発機構法の改正案」について。日本原子力研究開発機構による原子力の安全研究の予算が減少していることや、東電の元副社長が福島第二原発の所長だったことが中立性透明性の確保の点で問題があると指摘。また、能登半島地震の教訓も踏まえ、活断層の科学的再調査と原発の耐震指針の見直しを求める。（2007年4月12日（木）文教科学委員会）
国立大学法人の運営費交付金: 「国立大学法人の教育研究の基盤になっている運営費交付金」について。国立大学法人への国からの運営交付金が毎年減らされていることが教育研究に深刻な影響を与えていることを強調。運営交付金に研究内容による競争をもちこんだならば相当な大学が経営困難になることを指摘し、大学の教育研究の基盤を支える運営交付金の確保を要求。（2007年3月29日（木）文教科学委員会）
国立博物館の独法化: 「国立博物館法の改正案」について。国立博物館が独法化以降、自己収入と効率化が求められるなか、入場料を値上げせざるをえなかった問題を追及。また、効率化が求められると地道な基礎研究に基づく展示よりも入場者数の多い展示が優先され、国立博物館本来の役割が果たせなくなるおそれがあることを強調。（2007年3月27日（火）文教科学委員会）
教員の過労死: 「教職員の長時間過密労働」について残業が月80時間の過労死ラインを超える教員の過酷な労働実態を示し、教員の増員と勤務実態にあった給与の確保を求める。（2007年3月20日（火）文教科学委員会）
教員の過労死: 「教職員の長時間過密労働」について残業が月80時間の過労死ラインを超える教員の過酷な労働実態を示し、教員の増員と勤務実態にあった給与の確保を求める。（2007年3月20日（火）文教科学委員会）
北アルプス大日岳遭難事故訴訟: 「北アルプス大日岳遭難事故訴訟」と「特別教育支援員配置」、「大規模養護学校の解消」について。北アルプス大日岳遭難事故訴訟について、裁判所の和解勧告に従い、一審判決を受け入れた和解協議を行うよう求める。また、新たに交付税措置されて特別教育支援員配置の予算が特別支援教育にきちんと当てられるよう要請。さらに愛知県の大規模養護学校の大規模化の解消のため、国として取り組むよう求める。（2007年3月15日（木）文教科学委員会）
「著作権法改正案」の厳罰: 「著作権法改正案」の厳罰化の問題とIPマルチキャスト放送について。（2006年12月14日文教科学委員会）
教育の国家介入: 世論調査で「今国会成立にこだわるべきでない」が圧倒的多数だったことを指摘し、「質疑はまだまだ不十分だ」と批判。また、タウンミーティングの「やらせ質問」の調査報告書で「世論誘導だった」と認めていることを示し、「政府に教育基本法を改正する資格はない」と改悪法案に強く反対する。（2006年12月14日教育基本法に関する特別委員会（午前・午後））
教育の国家介入: 「教育は子どもの個性に応じて行われるべきで、自由で自主的でなければならない」と指摘し、「国家の介入はできるだけ抑制的でなければならないという原則は認めるのか」と総理の見解をただす。（2006年12月14日教育基本法に関する特別委員会（午前））
教育改革フォーラムのやらせ問題: 文部科学省主催の「教育改革フォーラム」での「やらせ」「さくら」「天下り利権」を追及。（2006年12月13日教育基本法に関する特別委員会）
地方自治体の役割: 教育行政における地方自治体の役割について質問。（2006年12月11日教育基本法に関する特別委員会）
いじめ対策緊急提言: 「教育再生会議」のいじめ対策緊急提言や、教基法の政府案がイギリスで法制化されている家庭教育への刑罰導入につながる恐れを質問。（2006年12月7日教育基本法に関する特別委員会（午後））
国のいっせい学力テスト: 愛知県犬山市の現行教育基本法を生かした教育（国のいっせい学力テストを行わないなど）について質問。（2006年12月7日教育基本法に関する特別委員会（午前））
現行の教育基本法: 現行教育基本法のどこを変えなければいけないか、不当な支配が現行法と政府案でどう変わるか、質問。（2006年12月6日教育基本法に関する特別委員会　静岡地方公聴会）
教育の不当な支配: 政府が「現行教育基本法10条を旭川学力テスト最高裁判決の趣旨を踏まえて改定した」としているのに対して、伊吹文科大臣に、最高裁判決が「不当な支配」について主体を限定しておらず、国や教育委員会もその主体になりうることを認めさせる。（2006年12月5日教育基本法に関する特別委員会）
愛国心: 不当な支配と愛国心の問題などについて質問。（2006年12月1日教育基本法に関する特別委員会）
タウンミーティングやらせ質問: やらせ質問の依頼や質問作成を、法案作成の部署である「教育改革官室」（のちに教育改革推進室）が行っていた事を認めさせる。（2006年11月30日教育基本法に関する特別委員会（午後））
岐阜のタウンミーティングやらせ質問: 03年12月の岐阜のタウンミーティングの開催について、岐阜県教育委員会が党県委員会の質問に答えた回答から、同県教委は「文部科学省から、当時の学校政策課長（文科省からの出向者）に対して、質問が送られ」てきたと回答していることに対し、文科省ぐるみのやらせ質問だったと批判。（2006年11月30日教育基本法に関する特別委員会）
君が代: 教育基本法改定をにらんで中教審の部会で作業されている学習指導要領の改訂のなかで、小学校の音楽で「君が代」を学ぶ目標として「『君が代』の美しさや自国を尊重する心」が検討されている問題を追及。（2006年11月27日教育基本法に関する特別委員会）
人格の形成: 教育基本法にある「人格の形成」という目標の重要性について総理の認識と確認した後、教育現場では逆行する実態があることを指摘する。（2006年11月22日教育基本法に関する特別委員会）
いじめの定義: 「いじめ・未履修問題」について文科省が把握しているいじめの数が実態を反映してなく、その大きな原因がいじめの定義にあることについて質問。また、8年前に発表された文科省の調査研究会議の報告書が現場に生かされていない問題についてただす。（2006年11月9日文教科学委員会）
学校選択制: 「教科書検定や全国学力テスト、学校選択制」について従軍慰安婦について謝罪した河野官房長官談話について伊吹文科大臣の歴史認識をただす。また、全国学力テストの学校別公表、格差と序列化が進み、地域とのつながりも薄れる恐れがある学校選択制について質問。（2006年10月26日文教科学委員会）
学力テスト: 東京や和歌山などで行われている学力テストが市町村別、学校別の公表で競争が激化していることを示し、全国で学力テストの実施の中止を要求。（2006年3月16日　文教科学委員会）
教科書特殊指定廃止問題: 公正取引委員会の教科書の特殊指定廃止方針に対し、宣伝や営業に経費をかけられる大手発行者による教科書の寡占化がすすむことを指摘。（2006年3月22日　文教科学委員会）
義務教育費国庫負担問題: 義務教育費国庫負担金を現行の2分の1補助から3分の1補助に削除して住民税に税源移譲した場合、12県で現行より3割以上財政が不足するという独自の試算を示し、負担金削除の中止を求める。（2006年3月23日　文教科学委員会）
学校の教材費・耐震化問題: 教材費が一般財源化されたことに伴い、地方自治体で標準額を大幅に下回る額しか措置されず、教育現場に困難をもたらしていることについて調査と指導を要求し、文科相が調査を約束。また、耐震診断について、予算も確保し、期日を明確にして耐震化を進めるよう要望。（2006年3月23日　文教科学委員会）（2006年3月28日　文教科学委員会）
障害児教育: 視察したモデル校である京都市立北総合養護学校が、130人の教職員のうち、直接の授業を持たない管理職や支援部に2割をこえる教員が配置されていることを指摘し、教員定数の配置なしにセンター的機能を進めれば、子どもの教育が手薄になるとして、是正を求める。（2006年4月18日　文教科学委員会）
障害児教育: 学習障害（LD）児童への支援にあたり、教員配置の抜本増などの具体的な支援を要求。また、障害児学級を廃止して特別支援学級とする計画について、担任の教員の安定的な配置をなくさないよう、教員配置について質問。（2006年4月25日　文教科学委員会）
認定こども園: 幼稚園も保育園も国が最低基準を決めているのに、なぜ「認定子ども園」だけは最終的に都道府県の基準にゆだねられるのか、人的配置なしに新たな業務を拡大することは保育の質の低下につながるのではないか、幼稚園型の子ども園では、「保育に欠ける子ども」を認定する仕組みはなく、保育が必要なこどもが排除される可能性があることなどをただす。（2006年5月30日　文教科学委員会）
認定こども園: 「子育て支援事業」を必須にするにふさわしい人的・施設的基準とそのための財政支援を要望。さらに調理室が保育やアレルギー対応にとって持っている重要な役割を愛知での懇談会でのお話なども紹介し、「認定子ども園」において3才児以上についても、必置にするよう求める。そのほか耐震補強と運動場、利用料の問題なども質問。（2006年6月6日　文教科学委員会）
国の研究施設: 民間企業が国の研究機関を利用する際に廉価使用できる条件を緩和することについて、企業などが企業秘密を理由にデータを提供しないのに廉価使用を認めることは、研究成果が民間企業により独占されかねないと批判。（2006年5月9日　文教科学委員会）
放射線医学研究所: 放射線医学研究所の「内部被ばく研究」について、原子力安全委員会も必要性を認めていることを示しながら、研究の中止の撤回を求める。（2006年3月30日　文教科学委員会）
日本映画の振興: 貴重な映画フィルムが散逸しているのに、逆に東京美術館フィルムセンターの人を減らせば、取り返しがつかなくなることを指摘し、人的・物的強化を要望。（2006年3月30日　文教科学委員会）

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