本文へジャンプ
井上哲士ONLINE
日本共産党 中央委員会へのリンク

安保・基地・自衛隊

テロ新法延長法案
テロ新法延長法案の参考人質疑が行われ、ペシャワール会の中村哲さん、独立行政法人国際協力機構(JICA)広報室長の力石さんの2人の参考人が出席。現地の生の実態にもとづく中村さんの発言の重みをかみしめた。(2008年11月5日(水) 外交防衛委員会)
 
外交防衛委員会 アフガン内外でいっそう広がる和平への動きと、沖縄海兵隊のグァム移転の問題で政府をただす。(2008年10月30日(木) 外交防衛委員会)
 
午前中の質疑。米国からの要求で日本政府が調査・検討したアフガンへの自衛隊派遣問題について。(2008年10月28日(火) 外交防衛委員会)
 
アフガニスタンの軍事的対応が事態の悪化を招いていることへの認識、日本の給油と空爆は無関係という説明のごまかしなどを追及。(2008年10月28日(火) 外交防衛委員会)
自衛隊幹部教育講座
田母神元空幕長が侵略戦争正当化の持論を自衛隊幹部学校で教え込むために創設した「歴史観・国家観」の講座について、今年4月1日から始まる学校では中止することを、浜田防衛大臣が答弁した。(2009年3月17日(火) 外交防衛委員会)
 
引き続き田母神問題を取り上げる。第6航空団が懸賞論文へ集団応募をさせることが、政府見解を否定する意見の組織化を事実上図っていると追及。(2008年12月18日(木) 外交防衛委員会)
 
田母神前空幕長が侵略戦争を正当化する幹部教育講座を開設した自衛隊の統合幕僚学校を外交防衛委員会として視察。終了後、国会にもどり自衛隊幹部教育に関する質疑を行う。(2008年12月16日(火) 外交防衛委員会)
 
自衛隊幹部教育の「歴史観・国家観」の講義の廃止を求めたのに対し、浜田防衛相は「廃止も含めて検討する」と答弁。質疑終了後、討論・採決。新テロ特措法を反対多数で否決した。(2008年12月11日(木) 外交防衛委員会)
 
外交防衛委員会で麻生総理出席の下、テレビ中継入りで、田母神問題集中審議とテロ新法の審議が行われた。自衛隊内で行われている幹部教育の全容を明らかにし是正するよう総理に迫る。(2008年11月13日(木) 外交防衛委員会)
 
田母神元航空幕僚長の参考人質疑が行われた。田母神氏とアパグループとの深い関係、田母神氏は講話でも論文と同様の主張を繰り返し、幹部教育の内容まで変えている問題を追及。(2008年11月11日(火) 外交防衛委員会)
 
田母神俊雄・前航空幕僚長の任命責任等について政府をただす。質疑終了後、田母神氏を法案審議の参考人として招致することが決まる。(2008年11月6日(木) 外交防衛委員会)
在外公館法改正案
在外公館法改正案の質疑で、在外公館での自動車の購入や公共工事の随意契約の問題を質した。(2009年3月30日(月) 外交防衛委員会)
米原子力空母ジョージワシントン
米原子力空母ジョージワシントンのメンテナンスに米本土から550人の労働者が派遣されているという米紙報道を示し、米側に原子炉に関するメンテナンスの情報提供を求めた。(2009年3月24日(火) 外交防衛委員会)
北朝鮮の飛翔体発射問題
北朝鮮の飛翔体発射問題で外務・防衛両大臣の報告を聴取したのち質疑。「人工衛星発射であっても国連決議違反であり、制裁を強化すべきという論には組しない」として、「外交的解決こそ必要であり、六カ国協議の再開に努力を尽くすべき」と外相に求めた。(2009年4月7日(火) 外交防衛委員会)
沖縄米軍のグアム移転協定
在沖縄海兵隊のグアム移転の問題で新政権の立場をただした。(2009年11月27日(金) 外交防衛委員会)
 
沖縄米軍のグアム移転協定の質疑・討論・採決。(2009年5月12日(火) 外交防衛委員会)
 
沖縄米軍のグアム移転協定の参考人質疑。参考人は沖縄国際大学の佐藤学、拓殖大の川上高司、同志社大の村田晃嗣、沖縄大の新崎盛各教授。(2009年5月12日(火) 外交防衛委員会)
 
外交防衛委員会 イラクやアフガンに派遣されている米海兵隊が、グアムに戻る際の住居まで日本が負担することをただした。(2009年4月21日(火) 外交防衛委員会)
 
沖縄米軍グアム移転協定は、アメリカの負担額が明記されておらず、米議会の承認も求めない一方で、日本の負担だけが義務化されていることについてただした。(2009年4月16日(木) 外交防衛委員会)
 
予算委員会 在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担により、超豪華住宅やバスケットコートなどが建設されることを示して中止を迫る。(2009年3月19日(木) 予算委員会)
防衛省情報保全隊
防衛省設置法改正案で、国民監視で大問題になった情報保全隊について質問。その後討論、採決。(2009年5月26日(火) 外交防衛委員会)
残虐兵器の禁止
クラスター弾禁止条約の質疑。クラスター弾と劣化ウラン弾の禁止のために、唯一の被爆国として日本が先頭に立つべきだと外相をただす。(2009年6月9日(火) 外交防衛委員会)
海賊対処派兵法案
海賊新法の締めくくり質疑と討論、採決。海賊問題を生み出したソマリアの歴史的、社会的問題を見据えて、自衛隊派遣ではなく、ソマリアの安定のための支援と周辺諸国の警備能力の向上への支援を求めた。(2009年6月18日(木) 外交防衛委員会)
 
海賊対処派兵法案に関する参考人質疑が行われ、4人の参考人から意見陳述を受けた。とりわけ、AALA連帯委全国理事でアフリカ研究家の高林敏之さんは、ソマリアの歴史から説き起こしつつ、真の問題解決へ説得力のある意見を開陳。(2009年6月16日(火) 外交防衛委員会)
 
周辺諸国の海上警備を中心した国際協力こそ必要であり、日本はソマリア支援とともに周辺国の警備能力向上のための財政的・技術的支援こそ取り組むべきだと主張。(2009年6月11日(木) 外交防衛委員会)
 
海外派遣される自衛隊が武器使用権限を拡大しているうえ、装備に歯止めがないこと、「警察活動」を理由に、これまでの自衛隊の海外活動の枠を踏み越えた活動を行なうことを質問した。(2009年6月4日(木) 外交防衛委員会)
 
ソマリアにむけて初めて出発した哨戒機P3Cに関して質問。対テロ戦争を任務とするアメリカ軍とも情報を共有し、軍事支援となることを質す。(2009年5月28日(木) 外交防衛委員会)
日本・ベトナム、日本・スイス経済連携協定
対ベトナムとスイスの経済連携協定について、ベトナムからの野菜等冷凍品やスイスからのナチュラルチーズを日本側の譲許に加えたことが、日本農業に与える影響についてただした。(2009年6月23日(火) 外交防衛委員会)
租税協定
対カザフスタン、ブルネイとの租税協定の審議。みなし外国税額控除の問題を取り上げた。(2009年7月9日(木) 外交防衛委員会)
核兵器密約問題
核兵器の問題に絞り、岡田外務大臣に質問した。(2009年11月19日(金) 外交防衛委員会)
 
核兵器持込みの密約問題について3回目の質問。米公文書館で公開されている核兵器持込みを認める藤山外相とマッカーサーの「討論記録」=密約文書を資料配布。これは元次官証言で存在が裏付けられているものであり、政府が誠実に調査して、国会に提出するよう求めた。(2009年7月7日(火) 外交防衛委員会)
 
核兵器持込み密約、IMF協定の問題で質問。外務省の村田元事務次官が実名で密約の存在を証言したにもかわらず、外相は「密約は無い」「調査は必要ない」と答弁。(2009年7月2日(木) 外交防衛委員会)
 
共同通信が報道した、核兵器持込の日米密約の存在を4人の元外務事務次官が認めた問題を外交防衛委員会で中曽根外相に質問。秘密文書の国会への提出と歴代次官の証人喚問を求めた。(2009年6月2日(火) 外交防衛委員会)
日本・インドネシア経済連携協定
日本・インドネシア経済連携協定等の質疑で、国際的に大きな流れとなっている食料主権の立場から、政府をただす。(2008年5月15日(木) 外交防衛委員会)
Yナンバー車
米軍レンタカーの有料道路料金肩代わり問題を質す。(2009年11月27日(金) 外交防衛委員会)
 
米兵の私有車両、いわゆるYナンバーの車庫証明の添付なし車両が、いまだに横行している問題を再度追及した。(2009年4月23日(木) 外交防衛委員会)
 
前回の質問で取り上げた、米軍車両の有料道路通行料肩代わり問題、Yナンバー車の車庫証明問題でその後の政府の対応をただす。(2008年5月13日(火) 外交防衛委員会)
米軍車両
米兵が観光旅行やレジャーで有料道路を使う場合でも料金が免除され、日本国民の税金で肩代わりされている実態を追及。(2008年4月17日(木) 外交防衛委員会)
思いやり予算
日米特別協定(「思いやり予算」)の3回目の質疑、討論・採決。基地外居住の問題を質問。野党の多数で否決した結果は、現行憲法下で初めての出来事。(2008年4月24日(木) 外交防衛委員会)
イラク違憲名古屋高裁判決
「思いやり予算」を続ける日米特別協定について質疑。イラク違憲名古屋高裁判決や、米兵に対する様々な特別扱いについても質す。(2008年4月22日(火) 外交防衛委員会)
核廃絶
大臣所信に対する質疑で横須賀での米兵によるタクシー運転手殺害事件と、核廃絶問題も取り上げ、洞爺湖サミットの議長国として核廃絶をサミットで正面から議題として取り上げるよう求める。 (2008年4月8日(火) 外交防衛委員会)
米軍における性犯罪
米軍における性犯罪の問題で質問(2008年3月24日(月) 予算委員会)
あたご衝突事件
あたご衝突事件の中間報告と事故直後に防衛大臣から発表された事故状況との矛盾について追及。(2008年3月27日(木) 外交防衛委員会)
イージス艦衝突問題で「あたご」の艦長が「漁船が多いとは思っていなかった」と発言し、自動操舵で運行していたことについて、海域の状況を徹底してこなかった防衛省の責任を追及。(2008年3月17日(月) 予算委員会)
情報隠蔽体質
イージス艦衝突事件について質問。防衛省の説明が二転三転した根底にある情報隠蔽体質をただしました。(2008年2月28日(木) 外交防衛委員会)
新テロ特措法
午前中は新テロ特措法についての質疑。アメリカが「対テロ戦争」を拡大させパキスタン政府の同意無しに同国内に攻撃をかけようとする問題について質問。
午後から総理出席、テレビ入りの締め括り質疑。自衛隊の再派兵が国民世論からも世界の流れからもアフガンの実態からも逆行していることを明らかにしつつ、福田総理に和平プロセスへの支援への転換を求めた。質疑終結後の討論で、政府案と民主党対案の両案に対して反対の立場から討論。起立採決の結果、与党案と民主党案の両案を否決する。 (2008年1月10日(木) 外交防衛委員会)
午前は、秋山直樹・日米平和文化交流協会理事の参考人質疑があり、わが党の大門みきし議員が質問。午後は、新テロ特措法の質疑で防衛利権問題を質問。(2008年1月8日(火) 外交防衛委員会)
掃討作戦
アフガンに派兵している各国で戦略見直しの論議が相次いでいることを示して、米国に掃討作戦の中止を求めるよう求める。(2007年12月20日(木) 外交防衛委員会)
掃討作戦
アフガンにおける米軍の掃討作戦が、市民犠牲を前提で行なわれている問題を追及。(2007年12月6日(木) 外交防衛委員会)
イラク特措法廃止法案
イラク特措法廃止法案の質疑・討論・採決。採決結果は野党の賛成多数で可決。(2007年11月27日(火) 外交防衛委員会)
北朝鮮
「外交問題集中審議」 北朝鮮の核実験問題に強く抗議し、国際社会の一致した対応と平和的・外交的解決を強く求める。(2006年10月11日 予算委員会)
米兵受刑者厚遇問題
横須賀刑務所における米兵受刑者への厚遇の廃止を要求。また、海外での日本人観光客の冤罪?メルボルン事件をとりあげ、外務省に対し邦人保護、法的援助などの抜本的充実をもとめる。(2002年4月11日 法務委員会)
武力行使
「海上輸送規制法案」で、自衛隊が第3国の民間船舶にまで「停船検査」などを行えることについて、地理的限定がなく、逃亡された場合に先制的な船体射撃を認めていることなどを指摘。憲法にかかわる重大な問題があると厳しく批判。(2004年6月2日 イラク・武力攻撃事態特別委員会)
米軍再編問題(圧力メール)
在日米軍再編に全国で反対の声が渦巻く中、防衛施設庁が関係自治体との「調整」にあたる現場責任者に、地方議会の動きを監視し、反対意見の採択を阻止するよう電子メールで指示していた問題を追及。(2006年2月1日 予算委員会)
在沖縄海兵隊のグアム移転費用問題
在沖縄海兵隊のグアム移転の費用について、米側の見積もりが当初の3倍の1兆円超にも膨れ上がっていることを指摘し、きっぱり拒否すべきと小泉首相に迫る。(2006年3月17日 予算委員会)
在沖縄海兵隊のグアム移転費用問題
在沖縄米海兵隊のグアム移転で、米軍家族住宅の1戸あたりの建設費が国内建設費の2倍以上の約8000万になることを告発し、アメリカいいなりに試算していると批判。また、グアム移転費に国際協力銀行の融資などを充てようとしている問題を取り上げ、政府の矛盾ぶりを追及。(2006年5月18日 行政改革に関する特別委員会)
非核三原則
閣僚の非核三原則見直し発言に抗議する。(2002年6月4日 法務委員会)
核問題
アメリカが2000年の核不拡散条約の検討会議での「核兵器国の核廃絶への明確な約束」に背いて開発を進めている地中貫通核兵器について、被爆国の政府として中止を求めるよう要求。(2005年3月9日 予算委員会)
テロ
テロ資金規制法質疑で、運用する上での構成要件の厳密化をもとめる。(2002年6月4日 法務委員会)

リンクはご自由にどうぞ。各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。
© 2001-2005 Japanese Communist Party, Satoshi Inoue, all rights reserved.